● 日豪プレス 5月号 表紙の一部
ギラード首相が被災地を訪問するということで日本へ出かけていったので、その記事がどうしても多くなってしまう。
こちらではどうなっているかというのを少々リストしてみます。
今日、日本食品店へいったら日豪プレスの5月号が出ていた。
月1回発行される、この地の日本語新聞である。
このサイトで「25.today」として取り上げているのは、このメデイアのインターネット版である。
「がんばろう 日本 :We are with you」
が、キャッチフレーズである。
「がんばろう 日本」特集が組まれている。
● 天皇皇后の被災地訪問
● チャリテーイベントや募金活動の詳細
日豪プレスの募金活動の記事を載せておきます。
一般記事としては福島原発の工程表について。
ギラード首相は、昨日、オーストラリアでは原発開発はしないと言明しましたが、原発論争の記事が載っています。
オーストラリアの原発はどうなっているのか興味のあるところでしょう。
読みにくいのでタイプしておきます。
『
豪州の原発論争に波紋
与野党とも否定も推進論根強い
福島第一原発の放射能漏れ事故は、豪州の原発論争に波紋を投げかけた。
オーストラリアは商業発電用の原子炉を持たないが、ウラン生産量は現在世界第3位で、今後も後進国の原発需要の伸びを背景に大幅に伸びる見通しだ。
連邦与野党はともに原発推進を否定しているものの、今回の事故後も賛成派からは原子力エネルギーの利用に積極的な意見が飛び出している。
今回の事故を受けて、ジュリア・ギラード首相（労働党）は公共ABC放送のテレビ番組で
「再生エネルギー資源が豊かにある我が国には、原子力エネルギーはふさわしくない」
と述べ、原発推進に反対する労働党の政策に変更がないことを改めて強調した。
野党保守連合のトニー・アボット代表（自由党）も原発推進を否定した。
一方、原発の必要性をめぐる議論を進めるべきだという声も出ている。
ABC放送によると、WA州のコリン・バーネット州首相（自由党）は
「原子力エネルギーは地球の将来にとって重要だと今でも信じている」
と発言した。
同州首相は国内原発産業の可能性を検証する原子力エネルギー委員会の創設を提案している。
また、SA州のトム・クトサントニス資源相（労働党）は、核燃料原料としての付加価値を高めるために、将来的にはウランの主産地である同州でウラン濃縮をおこなうべきだ、との見解を示した。
同州のオリンピック・ダム鉱山担当相であるケビン・フォーリー氏も州資源相の意見に賛同した。
■ウラン埋蔵量は世界最大
オーストラリアに商業用の原発は1基もない。
国内で安価で良質な石炭が豊富に手に入るため、
国内の発電の約8割は石炭火力でまかなう。
しかし、核燃料原料となるウランの国内埋蔵量は全世界の23％と最大で、中国などの振興国の原発需要の伸びに伴って輸出商品として重要性を増している。
政府系シンクタンクのオーストラリア農業資源経済局(ABARES)によると、2010/2011年度のオーストラリアのウラン生産量は前年度比21.3%増しの「8,582トン」となる見通しだ。
2011年の世界生産量（見通し）に占めるシェアは14.6%と、1位カザフスタンに次いで2位カナダと同水準。
今後も輸出量は順調に伸び、5年後の2015／2016年度には「1万7,450トン」と現在の2倍以上に増加すると予想されていある。
原発の是非をめぐる論争は以前から度々浮上していた。
ハワード元首相（自由党）も2007年、全国に25基の原発を建設すると発表した。
石炭火力発電などと比較して、温室効果ガスの排出量が少ないことも推進論を後押しした。
ただ、一般国民の原子力アレルギーは強く、構想は反発を受けた。
自由党・国民党の保守連合は2007年選挙での敗北後、原発推進政策を取り下げている。
一方、現与党の労働党2007年の政権奪回後、ウラン採掘を3鉱山に限定してきた長年の政策を撤回し、開発推進に舵を切った。
国内に原発は建設しないが、ウラン輸出は拡大するという立場だ。
■シドニーの原子炉は安全か
シドニー市内中心部から南西へ直線距離で約30キロ、ルーカス・ハイツのオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）の施設内に
国内唯一の原子炉
がある。
1958年に初の原子炉「HIFAR」が稼働（現在は休止）、2007年から後継の「OPAL」が運転を開始した。
いずれも発電を伴わない小型の原子炉で、医療用の放射性同位元素の生産や中性子線を利用した材料工学の基礎研究などを行っている。
ANSTOによると、ルーカス・ハイツの原子炉は、規模や構造が異なるため福島第一原発のような事故は起こりえないという。
ANSTOはこのほど発表した生命で
「強制的に冷却水を送り込む福島第一原発と異なり、OPALは緊急停止しても冷却水の自然な対流によって炉内の温度上昇を防ぐため、電源が失われても安全性に問題はない」
と強調した。
地震や火山火事、テロ襲撃に耐えられるように設計され、海抜150メートルの高台に立地していることから津波の心配もないと主張している。
ただ、その安全管理体制を問題視する声も出ていた。
ABC放送は2月9日、ANSTOの従業員が放射性物質に手で接触して被爆する事故が昨年末に発生していたと報じた。
昨年には元従業員がANSTOの安全管理策に不備があるとして内部告発した例もあった。
オーストラリア放射能保護原子力安全局(SRPANSA)が調査した結果、健康管理や安全確保の関する法令違反があったと結論づけている。
』
さて、その日本食品店というのは「スシトレイン・グループ」の「GoGo mart」という店。
そのドアに張り紙がしてあった。
一つはこのグループが行った義援金募集で、売上の一割だったかを義援金に回すというもの。
それに加えて、ドネーションボックスをおいて、お釣りの小銭を入れてもらうようにしたりして、その総計が「4万5000ドル」ほどになったという。
これは日本赤十字に贈られるそうです。
もうひとつ、張り紙がありました。
スシトレイングループで使われている日本産の食品は安全です、というステートメント。
いまのところ、オーストラリアでは日本食品の輸入規制は行われていません。
もともと検閲の非常にきびしいところですので、敏感に反応するかと思ったらそうでもないようです。
といっても、お酒のオツマミにかじる頭つきの小魚類などは以前から検閲ではねられますし、野菜は入ってきませんし、魚も冷凍物ですし、つまり規制かけるようなものははなから輸入されないようになっていますから、強いて規制をかける必要もないのかもしれません。
== 東日本大震災 ==
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