『
YOMIURI ONLINE 2011年4月22日13時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110422-OYT1T00556.htm
玄葉戦略相、新成長戦略を見直す考え
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２２日の閣議後記者会見で、東日本大震災を受けて
「国家戦略の再設計をしていく必要がある。成長戦略の中身も質的転換を図っていかなければならない」
と述べ、政府が昨年策定した新成長戦略を見直す考えを表明した。
財政運営やエネルギー政策、温暖化対策など幅広い分野について、連休明けに全体の指針をまとめる。
新成長戦略では、原子力発電所の輸出強化などを柱に位置づけていたが、原発事故で原子力政策全体の見直しが迫られている。
このため成長戦略についても修正が必要になったと判断した。
玄葉氏は、原発輸出について
「一度立ち止まって考えないといけない。
事故の原因究明を第三者機関を使ってしっかりとやっていかないといけない」
と述べた。
』
『
テレ朝ビュース 2011/04/22 00:00
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210421055.html
来日しているOECD＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、
東日本大震災による日本経済への影響は限定的で、
低迷が長引く可能性は低い
という見通しを示しました。
グリア事務総長は講演のなかで、大震災後の日本経済について、回復の時期は予測が難しいとしたものの、
「震災による影響は限定的で、克服は可能だ」
と述べました。
2011年の実質経済成長率は、震災前のプラス1.7％から0.8％に下方修正しましたが、
2012年には2.3％まで回復する
としています。
また、復興にかかる費用でさらに悪化する国の財政を再建するため、
20％以上に消費税を
引き上げているヨーロッパ諸国と同じレベルまで日本も増税することを提案しました。
』
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レコードチャイナ 2011-04-22 08:58:05 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50791&type=1
＜調査＞東日本大震災が世界経済に与える影響、6割が「限られている」―中国
2011年4月20日、世界第3位の経済大国、日本を襲った未曽有の大震災。
予想を超える大津波が東北地方の複数の都市を呑み込んでいった。
今回の震災が世界経済の復興に与える影響を中国のネットユーザーはどう見ているのだろうか？
中国新聞網が伝えた。
中国新聞網が行ったアンケートによると、約60％（285人）が
「今回の震災が世界経済の復興に与える影響は限られている」
と答えた。
日本経済の大動脈をも脅かすまでには至っておらず、世界経済の復興に影響を及ぼすことはないというものだ。
一方、40％近いユーザーが
「世界経済はグローバル化が進んでいる。
今回の震災は日本経済に重傷を負わせるだけでなく、世界経済をも巻き添えにする」
との見方を示した。
モルガン・スタンレーは先月23日に発表したレポートで、3月11日に日本を襲った大地震とその後の二次災害は今年の世界経済成長率を 0．25～0．5％引き下げるが、世界経済の復興を大きく脱線させるほどではないと指摘した。
同レポートによると今年の世界経済成長率は3．8％。
レポートはまた、今年の日本経済について、東日本大震災は「日本経済を一時的にかなり衰退させる」とし、3％のマイナス成長になるとの予測を示している。
』
『
2011年4月19日03時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、
消費税を早ければ２０１２年度から
３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。
消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために
「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。
政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
』
『
ロイター 2011年 04月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20743920110421
消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告
［東京 ２１日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年の対日審査報告書を発表した。
報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は
「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」
と指摘。
増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。
東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は
「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」
と注文をつけた。
ＯＥＣＤは１年半ごとに日本の審査を行っている。
＜歳出削減余地に限り＞
ＯＥＣＤは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産（ＧＤＰ）対比２００％に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。
中期的な財政健全化は日本の
「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」
とした。
政府が今年６月に予定している中期財政フレームの改定には
「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」
で、その際は
「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」
と釘を刺した。
年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。
日本の
「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」
という。
＜震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い＞
大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、
「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」
と予想した。
ただ、２０１２年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして
「デフレ圧力は持続する見通し」
とした。
日本経済のリスクには
「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」
ほか、
「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」
点も付け加えた。
＜自由貿易協定など通じた経済連携を＞
さらにＯＥＣＤは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。
「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」
と提案した。
女性の労働市場への参加促進などにも言及している。
』
OECDの言うことなんぞに振り回されてならない。
つまるところ、彼らはウエスターンの利益しか考えていない集団であることをキモに命じておいたほうがいい。
『
2011/04/22 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001148.html
消費税１０％半ばまで引き上げ案 集中検討会議で協議へ
「集中検討会議」議長の菅首相
社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」（議長・菅首相）で、改革により将来的に消費税率を少なくとも１０％台半ばまで引き上げる方向で調整に入ったことが２１日、分かった。
６月中の改革案取りまとめに向け来週から再開される集中検討会議で協議する。
高齢化が進み社会保障費が毎年１兆円超のペースで増え続けている一方、一体改革では社会保障を子育て家庭を含む「全世代支援型」に強化する方針。
この費用を賄うには
「世代間の公平性の観点や税収の安定性」
から消費税を基本とし、１０％台半ばへの税率引き上げはやむを得ないとの方向になった。
』
私は日本に住んでいないので何ともいえないが、消費税は「10%」までは許せると思う。
そしてそれは「内税」でなければならない。
今のように、1,000円のものを買って100円別に税金を取られるなんてことがあってはならない。
1、000円のものは、絶対に1,000円でないといけない。
税金を含んでの1,000円でないといけない。
いまの税金スタイルは基本的に間違っている。
10%台半ば、そんな消費税は絶対反対したほうがいい。
どうみても消費税は引き上げられる。
なら、目安が必要である。
「10%にしてかつ内税」
しかない。
今の日本は90%のエネルギーで動いている。
都心部は80%である
これからゆっくりとエネルギーが失われていく。
そんなときに、OECDの勧告に勢いづいて「10台半ば」という案を持ちだしてきたのだろう。
今の日本で20%近い消費税を課したら完全にモチベーションが途絶える。
これからの日本はしばらく傷ついた体を休める時期である。
あまり動かず、血を流すようなことはせず、養生に専念する時期である。
高い消費税は、人から活力を奪っていく。
OECDは自分たちの利益のために勧告しているのすぎない。
日本人は日本人の視線で消費税を見ないといけない。
お金は必要である。
だから、消費税を上げる。
でもそれは、人から努力の姿勢を萎えさせるような形であってはならない。
今の日本は傷ついている。
傷の大半は自然治癒で直していかないといけない。
自然治癒とは日本の、そして日本人のあり方という形を探ることにある。
高い消費税は日本からこの自然治癒の力を削いでしまう。
と思うのだが、でも私は日本に住んでいないので、強くは言えない。
『
時事.com 2011/04/22-16:25
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042200530
復興税、賛成５７．４％＝内閣支持、２０．５％－時事世論調査
時事通信社が１５～１８日に実施した世論調査によると、
東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」１６．４％と「どちらかといえば賛成」４１．０％を合わせ５７．４％が支持した。
「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた３８．６％
を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。
調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女１９２５人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６７．３％だった。
菅内閣の支持率は、前月比１．６ポイント増の２０．５％。
３カ月ぶりに２割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる３割を大きく割り込む状況が続いている。
不支持率は、同１．３ポイント減の６１．６％だった。
震災や福島第１原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」３４．１％と「あまり発揮していない」４２．９％を合わせると７７．０％に達した。
「発揮している」「ある程度発揮している」は計２０．４％にとどまった。
原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が７３．２％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は２３．６％だった。
原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は３８．８％、「天災」は３２．７％で意見が分かれた。
政党支持率は、自民が前月比２．６ポイント増の１７．６％、民主が同２．５ポイント減の１０．０％。以下、公明４．０％、共産１．９％、みんな１．２％、社民０．６％。支持政党なしは６２．３％だった。
』
民主党の支持率が10%、菅内閣の支持率が20%。
ということは、民主党を菅首相一人で支えているということになるが。
ほんとうにそうだろうか。
菅直人とは運のない政治家であるかも。
首相になったとたん、身に覚えのないトガで吊るし上げられている。
一言いえば百倍になって返ってくる。
ただ一人でじっとこの屈辱に耐えねばならない。
この咎を背負うべきは、自民党であり、時が時なら「谷垣タタキ」になっていたはずである。
が、運のいいことに自民党は政権政党から降りていた。
誰がこの時期、首相になるだろう。
焼けた栗を拾うようなものだ。
首相になれば、いじめられ役を演じていかねばならない。
反発することはまるで許されない状況である。
ただひたすら、イジメに耐え、タタキに耐え、ごめんなさいと言い続け、頭を下げ、腰を曲げ続けねばならない。
周囲としては、この役は菅にやり続けてもらおう、といったところであろう。
足を引っ張り、内部撹乱をしかけ、国会質問で槍玉にあげ、いい子ぶっているほうがどれだけ面白いかしれない。
正義の見方を気取れる。
何しろ、悪玉役の菅がいるのだから。
ということは、20%の支持率とは、「イジメられ賃」なのかもしれない。
== 東日本大震災 ==
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