● 明日の日本を語る：原発は
『
2011/04/23 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000621.html
原発に慎重姿勢の自治体４１％ 条件付き継続も３７％
原発の今後の在り方について、立地の市町村や近隣の道県などの
自治体の４１％は「国民や政府の議論を待って判断する」
と考えていることが２３日、共同通信アンケートで判明。
運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。
「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。
福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。
「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。
アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。
１４道県・４１市町村のうち、期限までに８道県・３８市町村から回答があった。
原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、
「無条件継続」「１０年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。
住民が避難する南相馬市と浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが
「無条件で即刻廃炉」
を求めた。
原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を迎える。
調査結果によると、運転再開は、計６０％の自治体が
「高い安全性が確認されるまで先送りすべきだ」
「安全性が確認されれば運転再開を認める」
とした。
福島第１原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ
「純粋な自然災害」「電力会社の危機感欠如」がともに５２％。
「国の監視力不足」は３９％で、
新潟県だけが「自治体の監視力不足」を挙げた。
一方、住民避難の判断が割れた２０～３０キロ圏内の屋内退避や、２０キロ圏内の避難指示区域については、
「基準が明確でない」が４３％、
「一律に距離で決めるのはおかしい」３９％、
「屋内退避という概念に疑問」が２２％で、
「妥当」１３％を
上回った。
原発から１０キロ圏内とされるＥＰＺ（防災対策の重点実施地域）が「（半径が）短すぎる」と答えたのは３９％で、
「妥当」とする２４％を大きく上回った。
「長すぎる」との回答はなく、無回答も３７％あった。
』
『
asahi.com 2011年4月24日
http://mytown.asahi.com/areanews/shimane/OSK201104230078.html
原発「危険」でも「必要」 島根大新入生意識調査
東日本大震災を受け、島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）が新入生を対象に実施した原子力発電の意識調査の結果がまとまった。
原発は「危険」と考えながら、エネルギー源として「必要」と考えていることがわかり、政府や電力会社への不信感の高まりも浮き彫りとなった。
調査は今月８日、「環境問題通論Ａ」の講義を受講した３３０人にした。
質問は１２項目で、学生が端末で回答するとデータ化できるシステムでまとめた。
■島根原発「不安」７２％
原発の安全性を尋ねると、「危険」（７７％）が「安全」（２３％）を大きく上回った。
福島第一原発事故後の原発への考え方の変化では、「否定的になった」（５７％）と「否定的のまま」（１２％）が、「肯定的になった」（７％）「肯定的のまま」（２４％）を上回った。
出身地別では、関東・東北・北海道・外国の出身者は「否定的」とする割合が他地域より高かった。
島根原発への「不安」は７２％あった。
一方、エネルギー源としての原発の必要性を問うと、「必要」（８６％）。
原発の今後については「推進」（３１％）や「現状維持」（３７％）が、「少しずつ廃止」（２４％）や「全面的に廃止」（７％）を上回った。
■新聞「信頼」は７１％
原発事故後の政府への信頼については、「信頼できない」「あまり信頼できない」で８割を超え、電力会社への不信感も６割近くに。
またメディアに登場する専門家は「信頼」（６１％）、「不信」（３９％）。ＮＨＫをはじめとするテレビは「信頼」（５３％）と「不信」（４７％）が拮抗（きっこう）し、新聞は「信頼」（７１％）が「不信」（２９％）を上回った。
「原発事故や放射性廃棄物問題などは３０年後の科学技術の進歩で解決できると思うか」と尋ねると、「解決」（５６％）、「解決しない」（４４％）となった。（藤井満）
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〈上園昌武教授の話〉
原発を「危険」と認識しても脱原発を考えない背景は、政府や電力会社による「安全神話」の一方的な宣伝や、日本政府が脱原発へ将来像を描けていないことがある。
技術対策と経済活動の見直しによるエネルギー消費量の抑制と、再生可能エネルギーへのシフトに取り組むことで、脱原発を実現することは技術的に可能だ。
学校教育や大学教育で、原発が抱える諸問題を真正面から取り上げ、エネルギー教育の内容を抜本的に変更することが求められている。
』
== 東日本大震災 ==
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