2011年4月25日月曜日

津波に襲われた仙台空港、その他のビデオ

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  津波に飲み込まれる仙台空港
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asahi.com 2011年4月29日3時8分
http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201104280775.html

仙台空港襲う津波、海保が映像公開

 海上保安庁は28日、3月11日の震災当日に東北各地で撮影した津波や千葉県市原市で起きたコンビナート火災の映像を公開した。

 仙台空港に隣接する同庁仙台航空基地から撮影。
 同日午後4時ごろ、滑走路に押し寄せた津波が勢いを増し、大量の車や小型機を押し流す様子が記録されている。
 「ここも危ないが、逃げようがない」
 「空港全部だめだ」
といった緊迫した声も残る。

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  その他 いろいろなビデオを収録
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東日本大震災津波動画 2011/3/11 tsunami

http://www.youtube.com/watch?v=gluWVySBVOU


東日本大震災からこうして避難・そして大津波

http://www.youtube.com/watch?v=N58tJucmVbU




http://www.youtube.com/watch?v=w8w8PXFmWcw&feature=player_embedded



http://www.youtube.com/watch?v=rO2-LT9pflM



http://www.youtube.com/watch?v=i_SDWp52gHU&feature=player_embedded



http://www.youtube.com/watch?v=pEn9l8QIeIQ&feature=related



http://www.youtube.com/watch?v=HeSkR-vQIGM&feature=player_embedded


押し流され、ビルに激突する船舶=岩手県宮古港を襲う津波

http://www.youtube.com/watch?v=C6KGTizn9SI&feature=player_embedded#at=65


釜石港大津波
立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮影

http://www.jiji.com/jc/movie?p=top251-movie02&s=270&rel=y







http://www.youtube.com/watch?v=_VE1K2Ct7E0&feature=player_embedded




== 東日本大震災 == 



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韓国:被災地求人に批判殺到

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● 作業員の募集広告




2011/04/25 23:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。
 聯合ニュースなどが25日までに報じた。

 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。
 現場は原発から約60キロ離れた場所だった。

 しかしネット上で
 「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」
 「その程度の金で誰が命を懸けるのか」
などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。
 建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。

 同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。




朝鮮日報 : 2011/04/25 09:13:05
http://www.chosunonline.com/news/20110425000022

福島原発:韓国で求人広告が騒動に
「福島で働く作業員募集」

 福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。

 22日、韓国のある求人サイトに
 「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 月給は400万-650万ウォン(約30万-約50万円)で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性 100人を採用するとの内容だった。
 福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。

 一部のネットユーザーからは
 「給与も高く、強制でもない」
 「大きな危険はないのではないか」
など、特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは
 「日本人を採用すべきなのに、なぜ韓国人を採用するのか」
 「そんな金で誰が命を懸けるか」
 「(韓国)政府が禁止すべきではないのか」
などと怒りの反応を示した。
 一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。
 渦中の人材紹介会社の関係者は
 「事業の収益が見込めるため募集することにした」
と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ
 「募集は終了した」
との案内文を掲載した。




中央日報 2011.04.25 18:04:53
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139482

福島で働く工事作業員を募集した会社に避難殺到

韓国のある会社が日本福島県で働く工事作業員を募集するという求人広告を出し、避難を浴びた。

24日、あるポータルサイトの掲示板では、組立式建物会社のH社が求人サイトに載せた「日本福島地震被害地域住民臨時居住地(組立式住宅)工事」の求人広告をめぐり論争が繰り広げられた。

広告には、5月初めから4カ月間、日本で働く木工・電気・パネルなど組立式建築物の技術者105人を募集すると書かれている。
  月給は400万(約30万円)-650万ウォン(約50万円)で、勤務地は福島郊外の安全地帯と表記されている。

これに対し、大半のネットユーザーが
 「日本人を採用するべきであり、なぜ韓国人を採用するのか」
 「こんな金を受けて誰が命をかけるのか」
 「政府で禁止するべきだ」
などと怒りを表した。

非難が相次ぐと、負担を感じたH社は24日午前、募集広告を求人サイトから削除した。
  H社の関係者はあるメディアを通して
 「日本の人材需給が難しいから韓国で人材を探すということではなく、事業上の収益があるため私たちも参加した」
と明らかにした。

一方、工事地域は福島原発から60キロほど離れたところで、この広告が削除されるまで80人余りが応募した。


 「中央日報:私の意見」より

 県ではなく国の発注事業なのかな・・・・
 国土交通省は、仮設住宅を作っている外国の住宅メーカーも、
 ▽2か月間で100戸以上の生産能力があり、
 ▽コンセントの形や電圧を日本の仕様に変えること、
 ▽維持管理を続けていけるよう日本の建設会社と共同企業体を作ること
などを条件に、仮設住宅の建設を認めることを決めました・・・・とさ。
 阪神淡路大震災の時も海外のメーカーも受注しているから、今回は韓国も名乗りをあげたのだろうな・・・
 しかし、維持管理の話に乗った日本の『建築会社』・・・
 まさに、Kの法則が発動ということになりそうだなぁ、気の毒に。






[◆ その後]


サーチナニュース 2011/04/26(火) 14:22  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0426&f=national_0426_163.shtml

韓国で福島での作業員募集、「中国で求人があれば必ず応募ある」

 韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。
 一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。
 中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」
といった声があがった。
 環球時報が報じた。

  韓国の求人サイトで22日、
 「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 勤務地は福島県で月給650万ウォン(約50万円)、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。
 仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のための仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。
 求人サイトでは、
 「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」
とも紹介されていた。

 当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。
 作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。

 求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、
 「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」
と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。
 人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。

 一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、
 「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、
 「私なら応募するけど」
などといった反応が見られた。




TBSニュース 2011年04月26日16:44
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4710264.html

韓国で被災地求人に批判殺到、中止に

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 韓国で日本の被災地で復興のために働く作業員を募集したところ、
 「本当に安全なのか」
などと批判が殺到し、急遽募集が中止される事態となりました。

 問題になった求人広告は、福島で、被災者のための仮設住宅を建設する作業員を募集するもので、今月22日、韓国の求人サイトに掲載されました。

 作業期間は来月から8月までの4か月間で、月に400万ウォン~650万ウォン、日本円にしておよそ30万円~50万円の報酬で、およそ100人を募集していました。

 作業場所は「福島県の安全な地域」とされていましたが、この求人について、
 「本当に安全なのか」
 「日本人も嫌がる地域に金をダシに韓国人を集めるのは如何なものか」
などと批判する書き込みが1000件以上も殺到し、募集広告のページは2日後に閉鎖されました。

 広告を掲載した人材紹介会社は、
 「80人の応募があったが、採用はとりやめることにした」
と話しています。



[注]
 上に「Kの法則」というのが出てくる。
 Kの法則とはなんだろうか、私自身が知らなかったので調べてみた。

絶対法則
第一法則
 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則
 第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則
 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。
 この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則
 第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則
 第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則
 第3・第4則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則
 日本で発明され、人気を博した物は、数十年(又は数百年)後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則
 日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則
 日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
 (日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る)
第四法則
 海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則
 自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則
 韓国の大統領(為政者)は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則
 朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則
 法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則
 たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動しない。
第十法則
 たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動する。

この文章は、2ちゃんねるにあった文章に店主が一部書き加えたり、書き直したものです。


 「K」とは韓国Koreaという意味のようである。
 ということは韓国では日本に対して「Jの法則」なるものがあるとおもうのだが。
 「Jの法則」「Jの国の法則」というのはないようで「Jの国の方式」というのがあった。




== 東日本大震災 == 



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オーストラリア:シドニーの原子炉

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● Lucas Heights:ルーカス・ハイツ 



 ギラード首相は原発開発はしないと表明しているが、原発推進は根強い


25.today 2011年4月24日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5467.php

原発開発も検討すべき
野党環境スポークスマン

 地震と津波で故障し、高熱の燃料容器と水の反応で発生した水素が爆発、建屋が破壊された福島第一原発は放射性物質を出し続けている現在、原発を持つ国の中には安全確認が済むまでの運転停止や新規建設を考え直すところも出ており、少なくとも今原発開発を提唱するのはまずいという雰囲気になっている。

 オーストラリアでは、連邦野党保守連合のグレッグ・ハント環境スポークスマンが、
 「炭素排出削減のためには原子力発電も検討すべきだが、与野党双方の支持がなければ原発開発はあり得ない」
 と語っている。
 4月24日、ハント議員がスカイ・ニューズに語ったところによれば、
 「世界的にも、二酸化炭素排出量を引き下げるためには、原発が不可欠だ。
 現在、世界のエネルギーの6分の1が原発によってまかなわれている。
 オーストラリアもすでにその流れに加わっており、そのことを率直に言うべきだ」
と語っている。

 オーストラリアのウラニウム埋蔵量は世界最大であり、地球上のウラニウム全埋蔵量の23%がオーストラリアにあるが、ウラニウム鉱山はたった3箇所しかない。
 世界原子力協会のデータによれば、精製酸化ウラン(イエロー・ケーキ)の輸出額は、2009年の場合、11億ドルにものぼる。
 ハント議員は、
 「オーストラリア国内で原発開発への投資が実現するためにはいくつかの条件が必要になる。
 与野党双方の支持がなければならない。
 そうでなければ、国内が二つに割れる。
 次に将来の政府が投資制度を変更するというソブリン・リスクが必ずつきまとう。
 結局、与野党双方の支持ができるまで、オーストラリアで原発開発が進むことは考えられない」
と語っている。(AAP)



 オーストラリア唯一の原子炉は発電というより、テロの標的になっている。
 これまでグリーンピースが侵入を企てたこともある。


25.today- 2011年4月25日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5471.php

ウィキリークス、またオンライン公開
ガンタナモの豪人2人関係書類も

  ウィキリークス創始者のオーストラリア人、ジュリアン・アサンジ容疑者は現在も強姦容疑で自宅監禁状態だが、アメリカ政府の意向を受けた送金・金融機関などが送金停止、口座閉鎖などの兵糧攻めを実施したにも関わらず、ウィキリークス・ウェブサイトは今も活動を続けている。

 公開された最新の文書類には米国防省の機密書類が含まれている。
 ギツモ・ファイルズと呼ばれるキューバ・ガンタナモ湾米軍刑務所拘置者に関する書類で、米軍主導の連合軍がアフガニスタン、イラクに侵攻した後に両国やパキスタンなどで逮捕された「テロリスト容疑者」に関する情報が満載されている。
 オーストラリア関係では、有罪を認める取引でオーストラリアに送還後刑期をつとめたデビッド・ヒックス氏や、起訴されなかったが、ジョン・ハワード前連邦政府が引き取りを望まなかったマムドフ・ハビブ氏の2人の一件書類も公開文書に含まれている。
 ヒックス氏は、アフガニスタンで北部連合(タリバン以前からの地方豪族の連合体)に拘束された当時、同じ拘置者20人とつながりがあり、一時期にはアルカイダ幹部から「殉教者にならないか」と誘われたと記録されており、他の20人も有名な過激派グループでの教育軍事訓練経歴があるとされている。

 ハビブ氏関係の書類では、エジプトに送られ、そこの刑務所に拘置中、拷問を受けたとの主張が記録されている(訳注:アメリカの政府機関が、アメリカ国内で禁止されている拷問を容疑者にかけるため、容疑者を拷問が容認されている国に移して尋問したと言われている)。
 ハビブ氏は、エジプトの刑務所で拷問に耐えきれず嘘の自供をしたとして、現在は自供内容を否定している。
 そのような自供の一つとして、カンタス航空機爆破計画がある。
 また、2004年に、シドニー首都圏南部にある
 ルーカス・ハイツ研究用原子炉を攻撃する計画

なるものもガンタナモ刑務所で取調官に自供している。
 また、ハビブ氏の自供に基づいて、フランスの対テロ捜査官のウィリー・ブリジット逮捕や、豪陸軍基地から盗まれたロケット推進榴弾砲で原子炉を攻撃する計画者検挙などがあったと見られている。
 また、ハビブ氏の自宅のコンピュータにあった文書ファイルとガンタナモ・ファイルから、ハビブ氏がアメリカ国内の河川に毒を投入する計画を立てていたとされている。
 ガ湾米軍刑務所拘置者のうち220人前後が危険な国際テロリスト、380人程度が末端の雑兵と判断されたが、150人以上がテロリズムとかかわりのない無実のアフガニスタン人、パキスタン人と判断され、後に釈放されている。(AAP)


 日本を壊滅させるには、原発に飛行機による自爆テロを敢行すればことたりるということになる。
 北朝鮮が韓国に対して優位性を誇っているのは、ミサイルによる韓国原発への攻撃が出来ることだ、という説もある。
 実際、もしやられたら手も足もでなくなる。

 原発というのは、アメリカの80km避難に象徴されるように、80km範囲に集落の存在しない場所に建設すべきだということだろう。
 その条件を満たせない場合は、原発建設はすべきでないということになる。
 ルーカス・ハイツの原発は研究用であるから、シドニーから30キロの場所にある。
 各種実験を行う出力の小さい研究用原発は必要だと思うが、でも80キロは離したほうがいいようには思う。
 テロの不安がある国としては安全を優先して。
 何しろ、だだっ広い国なのだから、場所はいくらでも確保できるはずである。





== 東日本大震災 == 



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FUKUSHIMA 2011-04-25

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● 民宿に乗り上げた船解体へ
 東日本大震災で2階建ての民宿の上に乗り上げた状態になっている船が解体されることになりました




2011/04/25 09:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501000116.html

福島第1原発、外部電源三重化へ がれき撤去も続行

 3月24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発。左から4号機、3号機、建屋が残る2号機(エア・フォート・サービス提供)

 東京電力は25日、福島第1原発で、外部からの電力供給が一部の系統で途絶えても、別系統から供給を続けられるよう1、2号機と5、6号機の電源盤をつなぐ作業を進めた。
 1、2号機と3、4号機は既につなげて二重化しており、東電は「相互の切り替えが可能」と説明、これで三重に電源が確保されるという。

 東電によると、1、2号機は東北電力から、3、4号機、5、6号機は自社の別々の電線から電力を受けている。
 現在は外部からの電力により原子炉への注水は比較的安定しているが、余震でいずれかの電源が切れる恐れもあり、多重化により安全性を高めるという。

 原子炉冷却用に水を循環させる装置を設置する場所を空けたり、安全に作業できるようにするため、東電は敷地内のがれき撤去を続行。2号機と4号機の使用済み燃料プールに真水を入れる作業を続けた。




中日新聞 2011年4月25日 19時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042501000986.html

追加の電源装置、冷却機能に懸念 10社の原発ともんじゅ


 柏崎刈羽原発に配備された4500キロワットの電源車(東京電力提供)
写真

 東京電力福島第1原発事故を受け、全ての電源が断たれた場合に備えて各電力会社などが新たに配備した電源車や発電機では、ほとんどの原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが25日、電力会社などへの取材で分かった。

 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。
 地震後の福島第1原発と同様に、非常用発電機が使えない場合の代替電源がない状況は事実上、改善されていない。
 経済産業省原子力安全・保安院は、緊急安全対策の一つに位置付けているが、こうした状態での運転継続は議論を呼びそうだ。

 原発を所有する電力10社と、高速増殖炉もんじゅ(福井県)を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備した。
 だがこうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」(電力関係者)という。

 東京電力だけは、柏崎刈羽原発(新潟県)に配備した4500キロワット1台、500キロワット4台の電源車などで運転中の4基の冷却が可能だとしている。

 ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「2012年度初め」(九州電力)、「2年程度」(北陸電力)と比較的時間がかかる施設と、秋―年内という東北電力東通原発(青森県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、関西電力、中国電力、「速やかに」(四国電力、原子力機構)などに分かれている。

 日本原電によると、敦賀原発2号機(116万キロワット、福井県)の安全な冷却には約3500キロワットが必要だが、配備したのは220キロワットと800キロワットの電源車1台ずつ。
 1825キロワットの電源車3台を手配したが、配備は「来年3月ごろまでに」としている。

 中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発(静岡県)で、廃炉手続き中の2基を含む5基に追加対策。
 現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約14~30メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計9台を設置したが、容量が小さいため、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機3台を配備する。

 北海道電力は、泊原発に3200キロワットの電源車1台を配備したが1~3号機共用のため、2年以内をめどに1台追加するという。




TBSニュース 2011/04/25 17:50
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4709291.html

旅館の上に観光船、撤去作業始まる

 震災による津波で、岩手県大槌町の旅館の上に観光船が乗り上げました。
 1か月以上手つかずの状態でしたが、ようやく撤去作業が始まりました。

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 「2階建ての民宿の上に乗った巨大な観光船。今回、大槌町の津波の象徴ともなったこの観光船の撤去に向けた作業が始まりました」(記者)

 大槌町赤浜地区。あの日、町内に押し寄せた津波は、造船所で定期点検中だった観光船「はまゆり」を飲み込みました。

 「(はまゆりは)防波堤を乗り越えてここへ来て、(町内を)ぐるっと回ってという感じです」(刈屋秀章さん)

 こう話すのは「はまゆり」の船長、刈屋秀章さん。津浪が引いた後、避難先の高台から見たその姿に言葉を失ったといいます。

 「今まで海の上の船が民宿の上なので、全然想像がつかない」(刈屋秀章さん)

 かつて釜石湾をめぐる遊覧船として使われていた「はまゆり」。
 船上では、エサにつられて飛び交うウミネコたちの姿に子供たちの歓声が上がっていました。

 ところが今、重さ200トンの船体は旅館の上に。
 このため船を所有する釜石市は余震による二次被害の危険もあるとして、撤去することにしたのです。

 震災を象徴するモニュメントとして残せないかと言う声も上がっていますが、作業初日の25日、現場には重機が運びこまれ、周辺のガレキを取り除く作業が行われました。

 「思い出すのも嫌だし、残っていれば思い出すでしょ」(女性)
 「風が強かったり、大きな余震があると落ちたら大変だから(撤去してほしい)」(男性)

 船長の刈屋さんも心境は複雑です。

 「自分としてはまだ動いてほしいが、大槌町には迷惑かけるし・・・」(刈屋秀章さん)

 釜石市では周辺を整地した後、早ければ1週間後には「はまゆり」をクレーンで降ろし、現地で解体を始めたいと話しています。



 ニュースを追いかけて1カ月半となった。
 福島原発については今日はみるべきニュースもなかった。
 ということは、収まりつつあるということだろう。
 ちょっと安心できるようになった。
 この6週間ほど、パソコンにつきっきりで過ごした。
 少々疲れた。
 地震発生からギラード首相の被災地訪問までで一区切り。
 その間の大震災の記録は自分なりには残せたと思っている。
 




== 東日本大震災 == 



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2011年4月24日日曜日

数千万円配る 「ありがたいが…」

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● 石巻市内の津波被害



2011/04/24 14:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000235.html

石巻の避難所で数千万円配る 「ありがたいが…」

 東日本大震災の被災地宮城県石巻市の避難所5カ所で21、22の両日、複数の男性が被災者に現金3万円入りの封筒を配ったことが24日分かった。
 22日には市牡鹿総合支所の職員に封筒に小分けされた現金510万円を渡して去った男性がいた。
 同市が明らかにした。

 封筒の形式から、避難所と支所に現れたのは同じグループの人の可能性が高く、総額は数千万円になるとみられる。

 男性の身元は分かっていない。
 市は「気持ちはありがたいが、公平に配布するため今後は義援金として提供して」と呼び掛けている。

 男性らは「西日本小売業協会」「西日本有志の会」と名乗った。
 避難所を運営する市関係者が
 「義援金として扱わせて」と求めるのを振り切って茶封筒を配った。
 ほか2カ所の避難所でも配ろうとしたが止められたという。

 市牡鹿総合支所には数日前に牡鹿地区の世帯数を訪ねる電話があり、職員が170世帯と答えた。
 22日には3万円入りの170通の封筒が持ち込まれ、男性は
 「義援金でお願いします」
と言い残した。
 市は義援金として扱うという。





テレ朝ニュース 2011/04/25 00:34
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210424032.html

宮城県の避難所で、複数の男性が被災者に現金合わせて数千万円を配っていたことが分かりました。

 宮城県石巻市によると、今月21日と 22日の2日間、「西日本小売業協会」や「西日本有志の会」などと名乗る複数の男性が市内8カ所の避難所を訪れました。男性らは、1世帯あたり3万円を封筒に入れて被災者に直接配ったり、受付の担当者にまとめて手渡したりしていて、総額は数千万円に上るとみられています。
 湊小学校現地災害対策本部長・庄司慈明さん:「びっくりした。皆さん温かさを感じていると思う」
 石巻市では「自宅避難者も含めて公平に分配するため、義援金は市役所の窓口に持ち込むか口座振り込みしてほしい」と話しています。

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== 東日本大震災 == 



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「所有」を放棄するという選択

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● ソフトバンクの孫社長。「iPhone 3G」の発表イベントで。




INSIGHT NOW 2011年4月24日 11:41
http://www.insightnow.jp/article/6494

孫社長が総理大臣になればいい』がマジで語られつつある背景!
中村 修治

 阪神淡路大震災が起きたのは1995年1月17日午前5時46分。
 その後に集まった義援金の総額は、1,791億円と発表されている。
 この数字は、1999年6月末日現在の報告だから、その額に到達するまで4年半を要したことになる。

 東日本大震災が起きたのは2011年3月11日午後2時46分。
 それから1ヶ月後の4月初旬には義援金の総額が1千億円を優に突破。
 1,400億円に達したというニュースが流れた。猛烈なスピードで義援金が集まっている。

 法人の義援金額上位を見てみると・・・「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの14億円(柳井代表が10億円、会社として4億円)がトップ。
 次に日亜化学工業の10億円。
 3位にジャパネットたかた、ゴールドマン・サックス、三菱電機、三菱重工4社が5億円で並ぶ。
 そして、今回、話題をかっさらったのがソフトバンクの孫正義社長個人で100億円を寄付するというニュース。
 法人だけではなく、社会的リソースを過剰に有している人達の支援の動きもすこぶる早い。
 コンビニや流通の店頭に置いてある義援金を募る箱には、瞬く間に、お金が貯まっていく。
 今回の災害の大きさに比例しているだけと言われればそうなのだが・・・
 この感じは、16年前の阪神淡路大震災の時とは違う。
 「お金」に対する価値の転換が起こっている。

 大惨事のニュースが世界を駆け巡るスピードは、きっと津波より速い。
 そして、義援金にまつわる情報も、本人の思惑以上に世界に拡散する。
 「善意の競争」は、義援金が集まるスピードを加速させる。
 国境を越えた「贈与」の経済が動き出しているのだ。きっと。

 日本では、若者達の「お金」への執着が希薄になったという話題に事欠かない。
 年収300万円以下でも暮らせるダウンサイジングの生きる術を身につけだした。
 産業革命で起こったような需要の創造が、もう起きないだろうことをみんなが気づき始めた結果である。
 地震や津波で、数十年働いて手に入れた財産が、いとも簡単に消失する映像を目の当たりにして、「家を買うこと」が人生の最終ゴールなんて言う考え方にも、大きな変化が起きているはずである。

 消費が全てではない。
 資本主義の勝者である経営者の多くは、銀座や六本木での豪遊を目標だとは決して言わなくなった。
 それをやったところで、ネットで叩かれ、マスコミに追いかけられて、ろくなコトはない。
 では、儲けたお金をどこで使うのか。
 何の目的に使用するのか
 今回の大震災の後に起こっているような「善意の競争」である。

 消費大国・日本は、どこの国よりも早く
 成熟社会を突き進み、そして陰りを見せ始めた。
 その真っ只中に、大震災は起こった。
 そこで起こっている「所有」を放棄するという合理的選択。
 建設的な「贈与」は、新しいフロンティアである
 「納税」という形では、政府は、それを何に使うか心許ない。
 「金融投資」では、結局、経済合理に絡め取られていく。
 今回の震災のように、目の前に「困っている人や地域がある」と「贈与」は、かたちになりやすい。
 みんなが「公」に心も財布を開いていくチャンスであるはずである・・・。


 このかたの発想、面白い。
 この記事後半がある。
 が、である。
<<ここから先は、INSIGHT NOW!読者ユーザの方だけがご覧いただけます。>> 
 となる。
 つまり、所有の放棄、建設的な「贈与」は新しいフロンティアである、
といった発想自体はまったく生かされていない。
 まあ、こんなもんでしょ。
 でも、この説すばらしいです。



朝鮮日報  2011/04/24 12:00:57
http://www.chosunonline.com/news/20110424000025

【コラム】孫正義が日本の首相になる日

 日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義(ソフトバンク社長)という新たなスターを生んだ。
 メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。
 さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。

 これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。
 だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。
 孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。
 孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは
 「孫正義を首相に!」
という日本人の書き込みが相次いだ。

 数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。
 「真のリーダーの不在」
という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない革新的なリーダーが必要だ。
 それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。

 だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。
 本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。
 日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。
 グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。

 在日韓国人に対する日本社会の拒否反応は、想像以上に根強いものがある。
 孫氏も幼少時代、石を投げられるなどして差別を受けた記憶があるという。
 在日3世の孫氏は、35歳で日本国籍を取得するまで韓国国籍を保有し、現在でも韓国の姓を名乗り続けている。

 日本での韓国系の活躍は、今に始まったことではない。
 かつては力道山や張本勲(韓国名・張勲〈チャン・フン〉)などの英雄がスポーツ界で活躍した。
 現在でもロッテグループ会長の重光武雄氏(韓国名・.辛格浩〈シン・ギョクホ〉)や「パチンコ王」ことマルハン会長の韓昌祐(ハン・チャンウ)氏、東京大教授の姜尚中(カン・サンジュン)氏、作家の柳美里氏など、多くの韓国系が日本でが活躍している。
 芸能界やスポーツ界は、韓国系の活躍がなければ成り立たないといわれるほどだ。

 だが、実力以上に家柄や出身地などが重要な政界だけは、韓国系の進出の道がぴたりと閉ざされている。
 唯一の例外は、1990年代に活躍した在日韓国人2世の故・新井将敬氏ぐらいだ。
 新井氏は政治家として将来を期待されていたが、選挙のたびに「朝鮮人」と中傷され続けた。
 新井氏は結局、違法な株取引をめぐる捜査中に自殺するという悲劇的な結末を選択した。
 まだまだ働き盛りの50歳だった。

 日本の政治は、派閥の力学によって舞台裏で権力が決まるシステムだ。
 国民からどんなに強く支持されても、多数派から推薦されなければ首相になることはできない。
 孫氏のように政界以外で権力を築き上げてきた外部の人間は、入り込む余地がないのだ。
 孫氏本人が政治に関心を示したことは一度もない。
 ただ、孫氏の目標がカネではないことは明らかなようだ。
 孫氏は4年前、記者とのインタビューで「
 富は道具にすぎない」
と話していた。

 孫氏がロールモデルとしている人物は、江戸時代末期の革命家、坂本竜馬(1836-67)だ。
 竜馬に魅了された理由について、孫氏は
 「理想のために命をささげ、革命を起こしたから」
と語った。
 53歳の孫氏はすでに、日本で最高の資産家となった。
 今や孫氏の視線はビジネスの枠を超え、日本社会の変革を見据えているようだ。

 米国では黒人の大統領が誕生した。
 日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか。
 今の日本はこの質問に対する答えを出せない。
 このため、日本が「真のリーダー不在」という危機を克服する日は、遠い先のことにしか思えない。

 
 「孫正義が首相に」というのは思ってもみなかった。
 東京都知事は彼で決まっていたのだが、結局出馬せず、我欲老人が居座ってしまった。
 台湾系日本人の蓮舫が知事選ヘ出馬するとかしないというのもあったが。
 ところで、将来、日系韓国人が勧告の大統領になれる可能性はあるのだろうか。
 あるいはその下で、ソウル知事になれる可能性は。
 難しいところだが。



INTERNATINALBUSINESS TIME 2011年4月21日 04時27分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/17843/20110420/506367.htm

ソフトバンクの孫社長、脱・原発のため「自然エネルギー財団」を設立へ

 ソフトバンクの孫正義社長は20日、脱・原発を推進するため、科学的知見に基づき提案をしていく「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。


ソフトバンクの孫社長。「iPhone 3G」の発表イベントで。

 民主党の東日本大震災復興ビジョンチームの会合に出席した孫氏は、「自然エネルギー財団」を通して、「原発をやめろ」と言うばかりでなく、現実的な代替手段を示したいと述べた。
 同財団を数か月以内に設立し、ソフトバンク社長としてではなく、孫氏個人として、10億円程度を寄付するという。

 孫氏はすでに、東日本大震災の被災者支援のため、個人として100億円を寄付すると発表していたが、本件とその寄付とは別のものだと述べた。

 自然エネルギー財団では、世界トップレベルの科学者100人を呼び集め、研究成果を発表したり、日本への政策提言をすることなどを考えているという。

 脱・原発の具体的な例として、孫氏は「東日本ソーラーベルト構想」を挙げた。
 東日本大震災で津波により潮をかぶった農地は、塩害のため10年間ほど農地として使えない。
 しかし、その土地を政府主導で、太陽光発電などを行う「ソーラーベルト」として利用したらどうかという提案だ。

 孫氏の提案は、太陽光のほか風力や地熱など様々な自然エネルギーを利用した発電を行うというもの。
 孫氏は「世界最大のソーラーベルトを作ろう。
 希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。




== 東日本大震災 == 



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5年間余震と付き合う覚悟

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● 気象庁
  http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_tohoku/aftershock/




NEWSポストセブン 2011.04.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17834.html

今なお続く余震「時間が経過すれば規模も小さくなる」は誤解

 余震の不安が続くと、復興計画にも大きな影響が出てくる。
 首都圏での震度3程度の揺れでも「もういい加減にしてくれ」と叫びたくもなる。
 いったいいつごろまで余震に耐え続けなければならないのか。

 京都大学准教授の遠田晋次氏が警告する。
 「余震は時間が経過すれば、数の減少とともに規模も小さくなっていくと誤解している人があまりに多いようです」

 今回の本震後にM7以上の余震は計5回だが、まだまだ油断は禁物だ。
 一般的に本震後10日目に余震は約10分の1に減り、100日目には約100分の1になるといわれている。

 しかし、東京大学名誉教授の笠原順三氏は今後起こりうる「最大余震」を懸念している。
 「スマトラ沖地震ではM9.1の本震の3か月後にM8.6の地震が起きました。
 今までの統計に基づいた警報はもはや意味がありません」

 懸念材料はもう一つある。
 「本震の震源付近で余震活動があまり起きていないんです。
 本震で完全にプレートが滑りきってしまうと、ひずみが解消されて余震が起きないとも考えられる。
 しかし、プレートの境目というのは、プレート同士が固着していて非常に摩擦が強い場所が斑状に分布しています。
 この固着域がまだ多く残っていると、一気に滑って地震が発生するため、本震震源周辺でM8クラスの余震が起こる可能性もある」(笠原氏)

 最大余震は本震からM1を引いた規模になるといわれる。
 M8は大袈裟な数字ではない。
 その際は当然、大津波発生という悪夢の再現もあり得る。
 とにかく“余震との闘い”は先の見えない持久戦だ。

 「1933年に起きた三陸地震でも、5年後に福島でマグニチュード8に近い地震がありました。
 1943年にはM7クラスの鳥取地震が起き、翌年に東南海地震、その1か月後に三河地震、さらに翌年に南海地震がありました。
 これらが本震に対する余震といえるかどうかはわかりませんが、連鎖的に起きた可能性はあります」(笠原氏)

 スマトラ沖地震の際も5年近く余震が続き、M7クラスも起きた。
 最悪の場合、5年間余震と付き合う覚悟をしなければならない。

※週刊ポスト2011年4月29日号


 Wikipediaより


 余震(よしん)とは本震とは同時に発生せず、時間が経った後に来る地震である。こ
 れに対し、本震より前に発生する地震を前震という。
 規模は本震以下のことが多いが、本震に匹敵する規模の余震が発生することもある。
 一般的には最大余震のマグニチュードは本震のそれよりも1程度小さいとされる

 原因は、本震時に解放されきれなかったエネルギーが放出される為だと見られる。

 地震はプレートに力が加わってできた歪みが断層で発散されることにより起こるが、特に大地震の場合は一度の本震で長く深い断層が全て動いてしまうわけではなく両端や下部に引っかかったままの部分が残り、そこに新たに力が集中し始める。
 そうして連鎖的に周囲の断層も動いて歪みが解消するときに余震が発生する。

 余震が発生する範囲を余震域という。
 これは、大地震における断層のずれの範囲である震源域とほぼ一致する。
 大地震が発生したとき、震源からかなり離れた地域で地震が起こっても余震とは呼ばない。
 余震と呼ぶのは大地震など時間的・空間的にまとまった地震が発生したとき、その範囲内にある地震に限られる。

 大地震の後、余震とは異なる地域で大きな地震が発生することがある。
 この場合、前の大地震による振動が伝わったり地下の歪み方が変わったりすることによって地震が誘発されたと考えられるが余震とは呼ばず別個の地震とみなされる
 例としては、2005年3月のスマトラ島沖の地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した長野県北部地震、静岡県東部地震などがある。





NEWSポストセブン 2011.04.21 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110421_18146.html

10m級津波の可能性もある「アウターライズ地震」に注意

 未曾有の大災害後、急がれる復旧・復興の歩みを妨げているのが余震だ。
 わずか1か月でM5.0を超える余震は500回を超えた。
 相次ぐ余震のなかでも注意が必要なのが「アウターライズ地震」だという。

 日本列島は4つのプレートからなっている。
 今回の東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートの下へと潜り込み、引きずりこまれた北米プレートが跳ね上がってしまうことで起きる逆断層型だった。
 アウターライズ地震は跳ね上がったプレートではなく、潜り込む側のプレートで起こるという。
 琉球大学・木村政昭名誉教授が説明する。

 「太平洋プレートは北米プレートにぶつかるような形で下へと潜り込んでいきます。
 そのとき、太平洋プレート側が圧力によって少し膨らみが出てくるんです。
 これがアウターライズです。
 今回の地震によって、太平洋プレートがずるっと北米プレートの下へと滑りこんでしまいました。
 そのためアウターライズがひっぱられ、そこに断層が起きて、地震が起きやすくなっているんです」

 揺れによる被害は少ないと考えられるが、震源地が沖合となるため、再び津波の危険が考えられるという。

 「今回の地震と同じ規模だった2004年のスマトラ島沖地震では、3か月後にM8クラスのアウターライズ地震が起きています。
 アウターライズ地震では場所によっては10m級の津波が起こる可能性があるので、最低でも3か月は警戒する必要があるでしょう」(前出・木村教授)

 先の津波により、すでに防潮堤や防潮林などが破壊されている地域は多い。
 地震から1か月が過ぎ、避難所から自宅へと戻る人も多いだろうが、いつでも避難できるよう警戒すべきだという。



 はじめて聞く言葉だが、「アウターライズ地震」とは。


毎日.jp 2011年4月17日 20時8分 
http://mainichi.jp/select/today/news/20110418k0000m040067000c.html

アウターライズ地震:発生の懸念、小さな揺れで大津波も

 東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。
 マグニチュード(M)9.0の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。
 過去には最初の大地震の2カ月後に発生した例もあり、気象庁は
 「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」
と話している。



 アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。
 プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。

 気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震(1896年、M8.2)の37年後に発生した昭和三陸地震(1933年、M8.1)や、06年11月の千島列島沖地震(M7.9)の約2カ月後に発生した地震(M8.2)がこのタイプ。
 04年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。

 同課によると、東日本大震災発生から約40分後の午後3時25分に発生したM7.5の余震や3月22日に発生したM6.7の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。
 アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。
 昭和三陸地震は最大震度5だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。

 同課は
 「M8級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度4や5弱でも6~10メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。
 揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」
と話している。




== 東日本大震災 == 



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「上を向いて歩こう」

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● 産経ニュースより
 日本の上海総領事館のホールに、東日本大震災の被災者へ応援の気持ちを描いた中国雲南省の幼稚園児の絵や上海外国語大学からの横断幕メッセージなど約150点が飾られ、25日から一般公開される。



2011/04/24 05:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000019.html

イラクから震災支援訴え 「上を向いて歩こう」演奏

 23日、バグダッドで開かれた東日本大震災支援のコンサート(玉本英子さん撮影・共同)

 【カイロ共同】武装勢力によるテロや攻撃が続くイラクの首都バグダッドで市民らが23日、東日本大震災の被災者に支援の気持ちを伝えようと、クラシック音楽などのコンサートを開き、故坂本九さんの「上を向いて歩こう」などを演奏した。

 コンサートは、イラクのがんの子どもたちを助ける支援を続けている非政府組織(NGO)日本イラク医療支援ネットワーク(JIM―NET)が主催。地元NGOや医療関係者ら約250人が訪れ、全員で震災犠牲者に黙とうし、その場で募金も集めたという。

 出演者のアブドルモニム・アハメドさんは
 「イラクは日本と同じように苦しんできた。私は日本を愛しており、同じ苦しみを共有している
と話していた。


 「上を向いて歩こう」の歌詞。

 上を向いて 歩こう
 涙が こぼれないように
 思い出す 春の日
  一人ぽっちの夜

 上を向いて歩こう
 にじんだ 星をかぞえて
 思い出す 夏の日
  一人ぽっちの夜

 幸せは 雲の上に
 幸せは 空の上に

 上を向いて 歩こう
 涙が こぼれないように
 泣きながら 歩く
  一人ぽっちの夜

 (口笛・・・・・・)

 思い出す秋の日 
 一人ぽっちの夜

 悲しみは 星のかげに
 悲しみは 月のかげに

 上を向いて 歩こう
 涙が こぼれないように
 泣きながら歩く
  一人ぽっちの夜

  一人ぽっちの夜

 繰り返されるフレーズはこれ。
 「一人ぽっちの夜」



産経ニュース 2011.4.23 17:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110423/chn11042317450002-n1.htm

中国各地から応援メッセージ 150点一般公開へ 上海の日本総領事館

 【上海=河崎真澄】東日本大震災の被災者を応援しようと、中国各地から寄せられた横断幕や折り鶴、園児が描いた絵などの応援メッセージ約150点を、日本の上海総領事館が25日から館内で一般公開する。

 震災直後から上海の学校などが「日本がんばれ」とのメッセージを日本語や中国語で寄せ書きして、同総領事館に義援金とともに持参した
 地震災害の多い雲南省の幼稚園からは、被災者救援のようすや、復興後の日本を園児が想像して描いた26枚の絵が届いた。

 泉裕泰総領事は、
 「中国の一般庶民の方から想像以上の温かい気持ちが寄せられた。
 ありがたい」
と話した。
 ホームページ上や、日本国内での一般公開を検討する。
 同総領事館には22日までに計1163件、邦貨換算で約2億8900万円の義援金が届けられた。




25today.com  2011年4月24日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5466.php

シドニー・モーニング・ヘラルド週末版社説

ギラード連邦首相、南三陸被災者を見舞う




 (訳注:AAPは、4月23日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙週末版の社説を取り上げている。
 ケビン・ラッド前首相が最初に中国を訪れた時は、日本を訪問せず、北京中国語が話せるラッド氏に中国を偏重し、長年の友邦日本を軽んじる傾向があるとして疑問を呈する声が上がった。
 今回、ギラード首相が真っ先に日本を訪れただけでなく、震災・津波被災地を見舞い、被災者と直接言葉を交わしたことに、ギラード氏が再び日本との関係を強化する意図がうかがえる)。
 「中国、日本、韓国はいずれもオーストラリアにとって外交、貿易相手国として重要な国であるが、ジュリア・ギラード連邦首相の北東アジア3国訪問の順序は適切である。
 日本を最初の訪問国としたことはオーストラリアの首相として正しい選択だ。
 現労働党政権が中国ブームに浮かれる余り、この同盟国日本との目立たないながら長年の友好関係をないがしろにしているのではないかという懸念がつきまとっていた。
 特に、捕鯨問題につきまとう感情的なわだかまりがこの友邦との関係に影を差していた。
 現在、日本は壊滅的な津波の打撃を受けた上に、福島県の破壊された原発からの放射性物質を抑え込むために懸命になっている。
 オーストラリアは、世界各国と同じように、日本の災害に迅速に対応し、捜索救援活動を行った。
 大勢の外国人が東京から疎開し、経済活動も消沈している時期に、ギラード首相が日本を訪れたことは、菅直人首相にとっては、オーストラリアが、日本が危機を切り抜けていること、東京は安全であること、日本が根底的なダメージを受けてはいないことを信じているあかしと受け止めることができる」
と社説は述べている。

 23日朝、ギラード首相は、開港したばかりの仙台空港に飛び、壊滅的な打撃を受けた南三陸の港町を訪れ、津波による破壊を直接見た。
 首相は、
 「まるで爆撃で完全に地上から消し去られたような光景だ」
と述べている。
 南三陸の町は、オーストラリアの捜索救援隊75人と2頭の捜索犬が3月16日から19日まで救援活動をした町であり、今回の訪問もそのことで南三陸が選ばれ、隊を率いたシドニー出身のロブ・マクニール氏も首相に同行し、2万の人口の約半数が亡くなった町で、津波を生き延びた佐藤仁町長が津波の状況を説明した。
 首相は、
 「自然災害に破壊された町の姿には心を引き裂かれる思いだ」
と語っている。
 その後、避難センターに被災者を見舞い、子供達にコアラやカンガルーのぬいぐるみを贈った。
 マクニール氏は、
 「一緒に捜索救助にあたった京都消防署の指揮官の誇りに満ちた眼を見た時、その指揮官やチームだけでなく、日本国民の勇敢さ、プロフェッショナリズム、強靱な精神を知った」
と語っている。
 ギラード首相が出席した募金パーティには歌手のカイリー・ミノーグさんも出席し、赤十字社に$140,000のチケット売上げが贈られた。
 その席で、首相は、
 「オーストラリアに留学する日本人学生や研究者のために特別奨学金を設立する」
と発表した。
 ギラード首相は次に韓国を訪れる。(AAP)





== 東日本大震災 == 



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今年前半はマイナス成長

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● 共同通信フォト




ウオ-ルストリート・ジャーナル 2011年 4月 23日 6:58 JST
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_226894

【インタビュー】今年前半はマイナス成長の見通し=白川日銀総裁

 日銀の白川方明総裁は、東日本大震災後の日本経済について、
 今年上半期のマイナス成長を見込む民間予測と同様な見方を示した上、
 景気が一段と悪化する場合には措置を講じると明言した。

 白川総裁はウォール・ストリート・ジャーナル/ダウ・ジョーンズ経済通信との22日のインタビューで、
 「少なくとも、第1、第2四半期の国内総生産(GDP)は減少するとみている」
と語った。

 中央銀行の総裁がこうした予測を示すことはまれで、白川総裁が今年第1-2四半期のマイナス成長見通しを公式に示したのは今回が初めて。
 こうした見方は、民間予測の大勢と一致している。

 内閣府の外郭団体である経済企画協会がまとめた4月の「ESPフォーキャスト調査」によると、今年第1四半期(1-3月期)の実質GDP成長率は43人のエコノミストの予測平均で前期比年率0.22%減、第2四半期(4-6月期)は2.83%減となった。

 白川総裁は、震災後の日本経済が直面する主要な問題はサプライチェーンへの打撃だとの見方を示した。

 総裁は「これが問題の核心だ」と表明し、
 「今回は、需要が蒸発したわけではない。
 供給能力が大きく抑制されているため、潜在的な需要が実現しないということだ」
と続けた。
 さらに総裁は、こうした状況を「深刻なサプライショック」と呼んだ。

 白川総裁は、今夏に予想される
 電力不足も生産面での混乱の長期化につながる
可能性
があると指摘した。

 東日本大震災とそれに伴う津波で東北地方の生産拠点が打撃を受け、自動車から電子機器に至る様々な製品の全国的なサプライチェーン(供給体制)に支障が出ているほか、被災した福島第1原子力発電所の事故で、電力不足が生じている。

 白川総裁は、7月か8月には電力不足が再び悪化する可能性がある、として、サプライチェーンの問題は少なくとも8月まで続く、との見方を示した。

 同総裁は今月上旬には、供給不足が6月か7月に軽減されることを期待すると述べていた。

 日銀は今月28日に開く金融政策決定会合で経済見通しについて協議するとともに、年2回の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表する予定で、これには実質GDPの数値予測が含まれる見込み。

 また、白川総裁は、景気見通しの後退を踏まえ、経済状況が悪化する場合には、日銀は一段の緩和措置を講じる用意がある、とした。総裁は、
 「われわれは常に状況を見守っており、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針である」
と語った。

 東日本大震災の3日後、日銀は、マインド面の悪化をめぐる懸念を鎮めるため、リスクの高い資産の買い入れを中心に資産買入額を倍増し10兆円とすることを決めた。

 白川総裁は、
 「これは、所期の効果を発揮したと思う」
と表明し、これらの策が今後数カ月間にどのように効果を及ぼすかを注視している、と述べた。

 日銀は過去には、長期にわたるデフレへの対応が効果を発揮していないとして、内外で厳しく批判されてきた。
 しかし、今回は必要な対策を講じているとする一定の評価が聞かれる。

 JPモルガン・チェースの首席エコノミスト、ブルース・カスマン氏(ニューヨーク在勤)は、
 「日本の金融システムが新たな軟調源とならないことを確実にするために必要な策を講じた」
との見方を示した。

 カスマン氏は、過去20年のデフレ対策が十分ではなかった可能性を指摘しながらも、現在の日銀が景気の腰折れ回避に向けて一層の策を講じる必要があるかどうかの判断は時期尚早だと述べた。

 カスマン氏は、
 「流動性という観点から適切な措置が取られた。日銀の追加措置が必要かどうかを判断するには、日本経済がどのような軌道にあるかを見極める必要がある」
と続けた。

 企業や家計の資金需要の大幅増に対する銀行の対応能力をめぐって懸念が強まるなか、日銀は資産購入計画の拡大に加え、金融市場に豊富な流動性を供給している。

 日銀による積極的な資金供給の結果、金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金額は3月下旬に42兆円超に達した。
 これは2000年代初期の日銀による量的緩和政策時に記録したこれまでの過去最高額36兆円を大幅に上回る。

 日銀は今回の震災で打撃を受けた被災地の金融機関を対象に、復興支援のための総額1兆円の低利融資制度を創設することを決め、さらに、資金供給を行う際に金融機関から受け取る担保の条件を緩和することも検討し始めている。

 しかし、日本経済に関する不確実性が高いことから、アナリストの多くは日銀が最終的には追加緩和策を取らざるを得なくなるとみている。

 経済協力開発機構(OECD)は今週、日本の経済見通しが悪化する場合には日銀が国債の買い入れ増額などを含む広範な量的緩和措置を導入するなどの一段の措置を取る必要があろう、との見解を示した。

 日銀は現在、市場への資金供給の一環として、月額1兆8000億円規模の長期国債の買い入れを行っている。

 日銀の長期国債保有残高を日銀券発行残高以下に収める「銀行券ルール」の縛りがあるが、日銀の最新データによると、まだ20兆円規模の買い入れ余地が残っている。

記者: MEGUMI FUJIKAWA And TATSUO ITO





ウオールストリート・ジャーナル 2011年 4月 19日 15:23 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_224798

【オピニオン】東電は必要なら破綻も-電力会社は銀行ではない

星岳雄、アニル・カシャップ、ウルリケ・シェーデ
(星岳雄氏とウルリケ・シェーデ氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授。
アニル・カシャップ氏はシカゴ大学ブース・ビジネススクール教授)

 福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。
 福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

 東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。
 報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。
 むしろ必要とあらば東電を破綻(はたん)に直面させるべきだ。

 報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。
 代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

 さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。
 これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

 報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。
 経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

 一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。
 東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

 だが、共通するのはここまでだ。
 銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。
 その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。
 その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。

 銀行がその他の企業と異なる点は3つある。
 1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。

 2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。
 この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

 3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。
 これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。
 そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。
 こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

 こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。
 1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。
 2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。
 しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

 したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。
 会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。
 破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

 しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。
 それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる(ただし、これには現行法の改正が必要)。

 電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。
 東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

 東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。
 これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

 政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード(倫理の崩壊)を招く結果になったと考えてきた。
 これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

 政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。
 そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。
 だが、その規制はうまく機能しなかった。

 今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

 日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。
 エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。
 同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

 東電は重要な日本企業だ。
 だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。





== 東日本大震災 == 



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国民や政府の議論を待って判断する

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● 明日の日本を語る:原発は



2011/04/23 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000621.html

原発に慎重姿勢の自治体41% 条件付き継続も37%

 原発の今後の在り方について、立地の市町村や近隣の道県などの
 自治体の41%は「国民や政府の議論を待って判断する」
と考えていることが23日、共同通信アンケートで判明。

 運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計46の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、41%が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが23日、共同通信のアンケートで分かった。

 「条件付き継続」の37%をわずかに上回った。
 福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。
 「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。

 アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国71の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。
 14道県・41市町村のうち、期限までに8道県・38市町村から回答があった。

 原発存続については、41%が「議論待ち」などのほか、
 「無条件継続」「10年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。
 住民が避難する南相馬市と浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが
 「無条件で即刻廃炉」
を求めた。

 原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を迎える。
 調査結果によると、運転再開は、計60%の自治体が
 「高い安全性が確認されるまで先送りすべきだ」
 「安全性が確認されれば運転再開を認める」
とした。

 福島第1原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ
 「純粋な自然災害」「電力会社の危機感欠如」がともに52%。
 「国の監視力不足」は39%で、
 新潟県だけが「自治体の監視力不足」を挙げた。

 一方、住民避難の判断が割れた20~30キロ圏内の屋内退避や、20キロ圏内の避難指示区域については、
 「基準が明確でない」が43%、
 「一律に距離で決めるのはおかしい」39%、
 「屋内退避という概念に疑問」が22%で、
 「妥当」13%を
上回った。

 原発から10キロ圏内とされるEPZ(防災対策の重点実施地域)が「(半径が)短すぎる」と答えたのは39%で、
 「妥当」とする24%を大きく上回った。
 「長すぎる」との回答はなく、無回答も37%あった。





asahi.com 2011年4月24日
http://mytown.asahi.com/areanews/shimane/OSK201104230078.html

原発「危険」でも「必要」 島根大新入生意識調査

 東日本大震災を受け、島根大法文学部の上園昌武教授(環境経済論)が新入生を対象に実施した原子力発電の意識調査の結果がまとまった。
 原発は「危険」と考えながら、エネルギー源として「必要」と考えていることがわかり、政府や電力会社への不信感の高まりも浮き彫りとなった。

 調査は今月8日、「環境問題通論A」の講義を受講した330人にした。
 質問は12項目で、学生が端末で回答するとデータ化できるシステムでまとめた。

■島根原発「不安」72%

 原発の安全性を尋ねると、「危険」(77%)が「安全」(23%)を大きく上回った。
 福島第一原発事故後の原発への考え方の変化では、「否定的になった」(57%)と「否定的のまま」(12%)が、「肯定的になった」(7%)「肯定的のまま」(24%)を上回った。

 出身地別では、関東・東北・北海道・外国の出身者は「否定的」とする割合が他地域より高かった。
 島根原発への「不安」は72%あった。

 一方、エネルギー源としての原発の必要性を問うと、「必要」(86%)
 原発の今後については「推進」(31%)や「現状維持」(37%)が、「少しずつ廃止」(24%)や「全面的に廃止」(7%)を上回った。

■新聞「信頼」は71%

 原発事故後の政府への信頼については、「信頼できない」「あまり信頼できない」で8割を超え、電力会社への不信感も6割近くに。
 またメディアに登場する専門家は「信頼」(61%)、「不信」(39%)。NHKをはじめとするテレビは「信頼」(53%)と「不信」(47%)が拮抗(きっこう)し、新聞は「信頼」(71%)が「不信」(29%)を上回った。

 「原発事故や放射性廃棄物問題などは30年後の科学技術の進歩で解決できると思うか」と尋ねると、「解決」(56%)、「解決しない」(44%)となった。(藤井満)

    ◇

 〈上園昌武教授の話〉
 原発を「危険」と認識しても脱原発を考えない背景は、政府や電力会社による「安全神話」の一方的な宣伝や、日本政府が脱原発へ将来像を描けていないことがある。
 技術対策と経済活動の見直しによるエネルギー消費量の抑制と、再生可能エネルギーへのシフトに取り組むことで、脱原発を実現することは技術的に可能だ。
 学校教育や大学教育で、原発が抱える諸問題を真正面から取り上げ、エネルギー教育の内容を抜本的に変更することが求められている。








== 東日本大震災 == 



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FUKUSHIMA 2011-04-24

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● 第一原発敷地内の主な汚染状況拡大第一原発敷地内の主な汚染状況
  asahi.comより




毎日.jp 2011年4月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110424ddm001040066000c.html

東日本大震災:福島第1原発事故 3号機がれき900ミリシーベルト

 経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力福島第1原発の3号機原子炉建屋付近で、毎時900ミリシーベルトの放射線を出すがれきが20日に見つかっていたと発表した。
同建屋では3月14日に水素爆発が発生。
放射性物質に汚染された建屋の一部が飛び散った可能性があるという。

 がれきは縦30センチ、横30センチ、高さ5センチのコンクリート片。
 20日午後1時半ごろ、放射線量の定期調査中、建屋西側で線量が高かったため調べたところ、このがれきを見つけた。
 21日、作業員が1人で重機で回収し、鋼製のコンテナに保管した。
 コンテナから約1メートル離れた場所の空間線量は毎時1・1ミリシーベルト。
 東電によると、この作業員の21日の被ばく量は3・17ミリシーベルトだったという。

 同原発では、復旧の支障となるがれきの処理を急いでいる。
 これまでに確認されたがれきの放射線量は高いものでも1時間に100~200ミリシーベルトで、今回の線量が最も高い。
 周囲に高線量のがれきがあるかどうかは不明。

 東電によると、累積被ばく量が100ミリシーベルトを超えた作業員が23日、30人(うち東電社員27人)に達した。

 がれき発見から発表まで3日かかったことについて、保安院の西山英彦審議官は23日の会見で
 「高線量のがれきが見つかったことは耳にはしていたが、東電のきちんとした報告を待っていた」
と釈明した。




NHKニュース 2011年4月24日 12時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110424/t10015514871000.html

4号機燃料プール 耐震策検討

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、爆発によって壁が激しく壊れ、耐震性に懸念が出ている4号機の使用済み燃料プールについて、東京電力は余震に備え、プールの底を下の階から複数のコンクリート製の支柱で補強する案など、耐震性を高める対策の検討を急いでいます。

 福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールには、核燃料を束ねた燃料集合体が第一原発の中では最も多い1535体あり、高い発熱によって水の蒸発が多く、特殊車両による注水が続けられています。 
 燃料プールを支える建屋の壁は、先月15日の爆発によって激しく壊れていて、東京電力では、耐震性などに懸念があるとして、水を入れすぎずに冷却しようと、23日から温度と水位を測りながら水の注入を行っています。
 140トンの水を入れた23日は、注入前、83度と高い温度だったプールの水温が、注入後は66度に下がり、プールの水位も燃料の上3メートルから注入後は3.7メートルまで上昇したということです。

 一方、懸念が出ているプールの耐震性について、東京電力では、無人ヘリコプターで撮影した建屋の映像などを分析しながら、プールの底を下の階から複数のコンクリート製の支柱で補強する案などを検討しています。
 東京電力によりますと、プールの底を支える部分は原子炉建屋の2階部分にあたり、付近の放射線量の値などから人が中に入ることができるレベルだということですが、長時間の作業が可能かどうか、今後、慎重に見極めるとしています。
 4号機の使用済み燃料プールの耐震性の補強については、東京電力がまとめた事故の収束に向けた工程表の中で、ことし7月ごろまでに工事を終えたいとなっています。
 しかし、余震はいつ発生するか分からず、プールの冷却のために水を入れすぎると重さで建屋そのものの健全性が失われるおそれもあり、東京電力は、できるだけ早く補強工事を始めたいとしています。

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日テレニュース 2011年4月24日(日)16時22分配信
http://www.news24.jp/articles/2011/04/24/07181559.html

福島第一原発「サーベイマップ」を公表

 「東京電力」は24日、福島第一原子力発電所の敷地内の放射線量を示した「サーベイマップ」を公表した。

 これは、作業員が自分の被ばく量を管理するために作られたもので、東京電力が放射線量をはかった日ごとに色分けして示している。
 最も高いのは3号機周辺。3号機は水素爆発で吹き飛んだ建屋のがれきが多いため、放射線量が高くなっているという。

 また、20日に毎時900ミリシーベルトのがれきが見つかった場所は、撤去後に10から30ミリシーベルトに低下していた。
 がれきがある場所や高濃度の汚染水が移送される配管では放射線量が高くなっているが、東京電力は、作業の進め方に影響はないと説明している。

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asahi.com  2011年4月25日0時19分
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201104240153.html

原発1・3号機周辺、高汚染 水素爆発で飛散か

 東京電力は24日、東日本大震災に被災した福島第一原発敷地内の放射能汚染を示す地図を公開した。
 震災後の水素爆発で建屋が大きく壊れた1、3号機の周辺の空気中の放射線量が特に高く、爆発して1カ月以上たっても最大で毎時70ミリシーベルトの場所があった。敷地内の汚染の全容を示す初のデータだ。
 水素爆発で周辺に飛び散った放射性物質が原因と見られている。

 地図は作業員の放射線被曝(ひばく)を減らしたり作業計画を立てたりするため、3月22日に作成し、更新している。
 放射線管理員が作業前や1週間~10日ごとに現場で空気中の放射線を測っている。
 極端に高い値が出ると、放射線源を見つけるためさらに周辺のがれきなどに近づいて測っている。

 1号機と3号機の周辺では3月下旬には最大で毎時130ミリシーベルトを計測していた。
 放射能は時間が経つと減る性質があり計測値は徐々に下がっている。
 現時点で3号機の北西で計測されている最大の70ミリシーベルトでも、4時間そこにいると、今回の緊急作業のための被曝線量の上限(計250ミリシーベルト)を超えてしまう。
 被曝がこの値に達した作業員はこれ以降、作業ができなくなる。

 がれきからも高い放射線を確認している。
 3号機の建屋西側では20日、毎時900ミリシーベルトもの放射線を出すコンクリート片が見つかった。
 撤去後も、その場所の空間線量は毎時10~30ミリシーベルトと高かった。
 毎時300ミリシーベルトを出すがれきも建屋横で見つかった。

 汚染されたがれきのほとんどは、東日本大震災の翌3月12日に起きた1号機の水素爆発と、同14日の3号機の爆発で飛び散った原子炉建屋のコンクリート片などだ。
 原子力安全委員会の試算では、同15日までに19万テラベクレル(放射性ヨウ素換算、テラは1兆倍)と、大量の放射性物質が放出され、国際的な事故評価尺度の最悪のレベル7に達した。

図:第一原発敷地内の主な汚染状況拡大第一原発敷地内の主な汚染状況

 また2号機の坑道から高濃度汚染水を移送している集中廃棄物処理施設近くの配管の表面線量は毎時160ミリシーベルトだった。
 建屋から比較的離れた敷地の端でも1ミリシーベルトを超すところが目立つ。
 がれきを撤去した後も、高い放射線量を示す場所があるとみられる。

 福島第一原発の事故では、原子炉内や燃料プールを冷やす冷却システムが機能しなくなり、核燃料が露出したと考えられている。
 核燃料が壊れる過程で生じた水素によって爆発し、燃料内にあった放射性物質が周囲に飛び散り土壌や施設、がれきなどを汚染したとみられている。
 がれきは無人の重機を離れた場所から作業員がリモコン操作して撤去中だ。
 これまでに、50個のコンテナに詰めて敷地内の仮置き場に移したが、まだ相当量が残っている。

 東電はがれきなどを撤去して作業環境を整えているが「汚染は工程表に織り込み済みで大きな影響を与えるものではない」としている。





== 東日本大震災 == 



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2011年4月23日土曜日

We are with you :がんばろう日本

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● 日豪プレス 5月号 表紙の一部



 ギラード首相が被災地を訪問するということで日本へ出かけていったので、その記事がどうしても多くなってしまう。
 こちらではどうなっているかというのを少々リストしてみます。

 今日、日本食品店へいったら日豪プレスの5月号が出ていた。
 月1回発行される、この地の日本語新聞である。
 このサイトで「25.today」として取り上げているのは、このメデイアのインターネット版である。

 「がんばろう 日本 :We are with you」
 が、キャッチフレーズである。



 「がんばろう 日本」特集が組まれている。


● 天皇皇后の被災地訪問


● チャリテーイベントや募金活動の詳細

 日豪プレスの募金活動の記事を載せておきます。



 一般記事としては福島原発の工程表について。



 ギラード首相は、昨日、オーストラリアでは原発開発はしないと言明しましたが、原発論争の記事が載っています。



 オーストラリアの原発はどうなっているのか興味のあるところでしょう。
 読みにくいのでタイプしておきます。


豪州の原発論争に波紋
与野党とも否定も推進論根強い

 福島第一原発の放射能漏れ事故は、豪州の原発論争に波紋を投げかけた。
 オーストラリアは商業発電用の原子炉を持たないが、ウラン生産量は現在世界第3位で、今後も後進国の原発需要の伸びを背景に大幅に伸びる見通しだ。
 連邦与野党はともに原発推進を否定しているものの、今回の事故後も賛成派からは原子力エネルギーの利用に積極的な意見が飛び出している。

 今回の事故を受けて、ジュリア・ギラード首相(労働党)は公共ABC放送のテレビ番組で
 「再生エネルギー資源が豊かにある我が国には、原子力エネルギーはふさわしくない」
と述べ、原発推進に反対する労働党の政策に変更がないことを改めて強調した。
 野党保守連合のトニー・アボット代表(自由党)も原発推進を否定した。

 一方、原発の必要性をめぐる議論を進めるべきだという声も出ている。
 ABC放送によると、WA州のコリン・バーネット州首相(自由党)は
 「原子力エネルギーは地球の将来にとって重要だと今でも信じている」
と発言した。
 同州首相は国内原発産業の可能性を検証する原子力エネルギー委員会の創設を提案している。
 また、SA州のトム・クトサントニス資源相(労働党)は、核燃料原料としての付加価値を高めるために、将来的にはウランの主産地である同州でウラン濃縮をおこなうべきだ、との見解を示した。
 同州のオリンピック・ダム鉱山担当相であるケビン・フォーリー氏も州資源相の意見に賛同した。

■ウラン埋蔵量は世界最大

 オーストラリアに商業用の原発は1基もない。
 国内で安価で良質な石炭が豊富に手に入るため、
 国内の発電の約8割は石炭火力でまかなう。
 しかし、核燃料原料となるウランの国内埋蔵量は全世界の23%と最大で、中国などの振興国の原発需要の伸びに伴って輸出商品として重要性を増している。
 政府系シンクタンクのオーストラリア農業資源経済局(ABARES)によると、2010/2011年度のオーストラリアのウラン生産量は前年度比21.3%増しの「8,582トン」となる見通しだ。
 2011年の世界生産量(見通し)に占めるシェアは14.6%と、1位カザフスタンに次いで2位カナダと同水準。
 今後も輸出量は順調に伸び、5年後の2015/2016年度には「1万7,450トン」と現在の2倍以上に増加すると予想されていある。
 原発の是非をめぐる論争は以前から度々浮上していた。
 ハワード元首相(自由党)も2007年、全国に25基の原発を建設すると発表した。
 石炭火力発電などと比較して、温室効果ガスの排出量が少ないことも推進論を後押しした。

 ただ、一般国民の原子力アレルギーは強く、構想は反発を受けた。
 自由党・国民党の保守連合は2007年選挙での敗北後、原発推進政策を取り下げている。
 一方、現与党の労働党2007年の政権奪回後、ウラン採掘を3鉱山に限定してきた長年の政策を撤回し、開発推進に舵を切った。
 国内に原発は建設しないが、ウラン輸出は拡大するという立場だ

■シドニーの原子炉は安全か

 シドニー市内中心部から南西へ直線距離で約30キロ、ルーカス・ハイツのオーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)の施設内に
 国内唯一の原子炉
がある。
 1958年に初の原子炉「HIFAR」が稼働(現在は休止)、2007年から後継の「OPAL」が運転を開始した。
 いずれも発電を伴わない小型の原子炉で、医療用の放射性同位元素の生産や中性子線を利用した材料工学の基礎研究などを行っている。
 ANSTOによると、ルーカス・ハイツの原子炉は、規模や構造が異なるため福島第一原発のような事故は起こりえないという。
 ANSTOはこのほど発表した生命で
 「強制的に冷却水を送り込む福島第一原発と異なり、OPALは緊急停止しても冷却水の自然な対流によって炉内の温度上昇を防ぐため、電源が失われても安全性に問題はない」
と強調した。
 地震や火山火事、テロ襲撃に耐えられるように設計され、海抜150メートルの高台に立地していることから津波の心配もないと主張している。

 ただ、その安全管理体制を問題視する声も出ていた。
 ABC放送は2月9日、ANSTOの従業員が放射性物質に手で接触して被爆する事故が昨年末に発生していたと報じた。
 昨年には元従業員がANSTOの安全管理策に不備があるとして内部告発した例もあった。
 オーストラリア放射能保護原子力安全局(SRPANSA)が調査した結果、健康管理や安全確保の関する法令違反があったと結論づけている。


 さて、その日本食品店というのは「スシトレイン・グループ」の「GoGo mart」という店。
 そのドアに張り紙がしてあった。
 一つはこのグループが行った義援金募集で、売上の一割だったかを義援金に回すというもの。
 それに加えて、ドネーションボックスをおいて、お釣りの小銭を入れてもらうようにしたりして、その総計が「4万5000ドル」ほどになったという。
 これは日本赤十字に贈られるそうです。



 もうひとつ、張り紙がありました。
 スシトレイングループで使われている日本産の食品は安全です、というステートメント。



 いまのところ、オーストラリアでは日本食品の輸入規制は行われていません。
 もともと検閲の非常にきびしいところですので、敏感に反応するかと思ったらそうでもないようです。
 といっても、お酒のオツマミにかじる頭つきの小魚類などは以前から検閲ではねられますし、野菜は入ってきませんし、魚も冷凍物ですし、つまり規制かけるようなものははなから輸入されないようになっていますから、強いて規制をかける必要もないのかもしれません。



== 東日本大震災 == 



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まず、逃げろ

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● カテゴリーI(海溝型地震のうち震源断層を特定できる地震)の長期評価結果の概要。
 地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図(2010年版)」より転載。




プレジデントロイター 2011年 4月 21日
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/21/ABBB6B48-65BB-11E0-A78C-C0093F99CD51.php

大地震、大津波…「60秒サバイバル」入門
プレジデント 2011年4.18号

 「世界一の津波構造物といわれた釜石の防波堤でさえ一気に破壊された。
 ハザードマップなど、シナリオ想定に基づく防災対応には限界がある」

 国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の大地震。
 激しい揺れの後、最高10m以上の津波が押し寄せた。
 災害から身を守るためには、どうすればいいのか。
 第一には「逃げるが勝ち」という心構えを持つことだ。

 3月11日14時46分、三陸沖で「東北地方太平洋沖地震」が起きた。
 地震の規模を示すマグニチュードは9.0。
 国内観測史上最大で、アメリカ地質調査所によれば世界でも4番目に大きい地震だった。
 宮城県栗原市では震度7を観測。
 震度7の観測は2004年の新潟県中越地震以来、7年ぶりである。

 この地震では太平洋沿岸部に最高10メートル以上とみられる国内最大級の津波が押し寄せ、特に岩手・宮城・福島の各県では甚大な被害が出た。
 警察庁によると、死者9079人、行方不明者1万2782人(3月22日現在)。
 約31万人が避難生活を強いられている。
 日を追うごとに、被害の全容が明らかになりつつある。

 さらに地震と津波の影響から、東京電力・福島第一原子力発電所が、放射能漏れ事故を起こしている。
 政府は、福島第一・第二原子力発電所の周辺住民に対し避難指示を発令。
 原発が操業停止となった影響で電力需給が逼迫。
 東京電力は管内で計画停電を実施している。

 今回の震災は、これまでの「被害想定」を根本から覆すものだった。
 たとえば三陸海岸は、1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震、そして60年のチリ地震津波と、たびたび津波の被害を受けており、それぞれの港には世界有数の防波堤がつくられていた。

 釜石港の防波堤は63メートルと世界最深で、マグニチュード8.5の明治三陸地震の揺れや津波にも耐えられるとして09年に完成したばかりだった。
 宮古市田老には総延長1350メートル、高さ10メートルの防潮堤が備えられ、地元では「万里の長城」と呼ばれていた。
 しかし、そのいずれもが今回の津波で破壊された。

 津波被害が甚大だった宮城県・南三陸町では、3月20日現在で約1000の遺体が見つかっているが、町民1万7600人の約半数にあたる8000人がいまだに行方不明だ。
 しかも庁舎全体が壊滅し、仙台法務局気仙沼支局(気仙沼市)の保存データも喪失したことから、戸籍データそのものが完全消滅した恐れもある。

 南三陸町の庁舎は、チリ地震津波を教訓にした鉄筋3階建ての防災対策庁舎だった。
 高さは約11メートル。
 ところが津波の警報を聞き、約30人の職員と庁舎屋上に上がった佐藤仁町長は、まもなく津波にのみ込まれた。
 佐藤町長は記者会見でこう振り返った。

 「庁舎近くの住宅から、職員の妻が流されていくのが見えた。
 津波は何度も何度も襲ってきた
 俺たちだけでも助かるぞ、と職員を鼓舞した。
 波が収まってからはネクタイを燃やして暖を取った。
 生き残った私たちは、つらくてもしっかり生きなければならない」

 震災について釜石市で実態調査を進める群馬大学の片田敏孝教授は
 「従来の防災は被害想定に縛られていた」
という。

 「世界一の津波構造物といわれた釜石の防波堤でさえ一気に破壊された。
 ハザードマップなど、シナリオ想定に基づく防災対応には限界がある。
 これまでの防災は災害後の迅速な救援・復旧に力点が置かれていたが、想定を上回る事態は必ず起きる。
 『備える防災』だけでは限界がある。
 これからは
 『人を死なせない防災』
 を前提に、避難対策へ力を入れるべきだろう」

 実際に釜石市では避難訓練の徹底により、市内の小中学校全14校の児童・生徒約3000人のほぼ全員が無事だった。
 釜石市の人口は約3万9000 人。
 3月20日午前10時現在で、死者493人、行方不明者620人と報じられている。
 地震発生時、児童・生徒らは下校の直前で教室にいた。
 このため警報と同時に集団で行動を開始。
 あらかじめ決めていた近くの高台に避難した。片田教授はいう。

 「どこにいても災害からは無縁ではない。
 残念ながら、住民の危機意識は防災施設が整うほど下がる傾向がある。
 多くの災害では避難が迅速ならば命は守れる。
 人間には『自分は助かるだろう』とリスク情報を軽んじる傾向がある。
 そうした『情報理解の非対称性』を踏まえたうえで、防災対策をやり直す必要がある」

 震災前に『津波災害』(岩波新書)を上梓し、津波への警鐘を鳴らしていた関西大学・河田惠昭教授は
 「そもそも堤防はそこに来る津波を想定し、つくられてはいない」
と話す。

 「10メートルを超える高さの津波は、どのような海岸護岸や堤防も乗り越えてしまう。
 大津波警報(高さ3メートル以上の津波)が発令されたら、まずは避難することだ。
 そうすれば、命は助かる」

 しかし、最近の津波災害では住民の避難率の低さが問題視されてきた。
 消防庁によると、10年2月のチリ沖で起きた地震津波では、168万人に避難指示や勧告が出されたが、このうち市町村が避難を確認できた住民は6万3000人で、避難率はわずか3.8%だった。
 しかも避難率は年々低くなっている。

 河田教授はこうした傾向を憂慮し、
 「再び三陸地域に大津波が来れば、万を超える犠牲者が出る恐れもある」
と危機感を募らせていた。
 それがついに現実のものとなってしまった。


■首都直下地震が起きれば3万人以上が死亡の恐れ

 こうした津波が首都圏を襲うこともあるのだろうか。
 河田教授は「首都圏に関しては今回のような心配はない
と話す。

 「東京湾は浅いため、動く海水量が少ない。
 津波の高さは1メートル程度にとどまる。
 湾岸には3メートルの高潮対策が施されており、津波被害の恐れはない

 その一方で、首都直下地震が起きる可能性は依然として残されている。
 内閣府の中央防災会議は、今後30年以内に70%の確率でM7クラスの首都直下地震が起きると予想している。

 関西大学・河田惠昭教授は、首都圏で直下地震(M7.3の東京湾北部地震を想定)が起きた場合の被害についてシミュレーションを行っている。
 それによれば、首都圏被災地人口2400万人超の0.1%にあたる3万人以上に死亡の危険があり、避難者数は700万人、避難所生活者は460万人、疎開者数は 250万人に上る。

 さらに河田教授が警鐘を鳴らすのが「複合災害」の危険性だ。
 複合災害とは震災と浸水などがからみあって発生する事態をさす。
 江戸時代には、1855 年の安政地震が起きてから、翌56年に安政暴風雨が発生。
 被害が拡大した。
 利根川も荒川も現行の治水施設群では、200年に一度の確率の豪雨には耐えられない。
 地震で被災していればさらに危険性は高まる。
 河田教授は、
 「首都圏への一極集中が進んでいる
 今後、市街地で氾濫が起これば、間違いなく未曾有の被害が発生する
という。

 「首都壊滅」の事態となれば、影響は甚大だ。
 災害心理学を研究している新潟青陵大学の碓井真史教授は、
 「復興の拠点の有無が重要だ」
という。

 「阪神・淡路大震災では、大阪という拠点が近隣にあったため、復興がスムーズに進んだ。
 今回の大震災では、東北の拠点となる仙台が被災しており、影響が懸念される。
 もし首都圏が被災することがあれば、苛立ちや不安は全国に波及する」

■富士山噴火とは無関係も東海地震では誘発か

 図版は地震調査研究推進本部による地震の予測だ。
 たとえばM7.5前後の「宮城県沖地震」は、今回の地震とは別に、今後30年以内に99%の確率で起きると予想されている。
 またそれぞれ連動の恐れがある東海・東南海・南海地震も、今後30年以内に87~60%の確率で起きるという。
 
 地球科学に詳しい京都大学の鎌田浩毅教授はいう。
 「今回の地震はまったく想定外の規模。
 M9クラスの発生で、東北や首都圏を含む北米プレート全体が活動期に入った。
 長野、秋田、静岡での比較的大きな地震は、この影響だ。
 今後1年程度はM七クラスを上限に内陸型地震が誘発される」

 3月15日には富士山に比較的近い場所で、M6.4の地震が起きた。
 日本最大の活火山である富士山は、1707年の宝永大噴火以来、300年以上も大規模な火山活動を停止しており、噴火の可能性が指摘されている。

 鎌田教授はいう。
 「今回は北米プレートでの地震なので富士山とは関係ない。
 注意が必要なのは、山形の蔵王火山や福島の吾妻火山など東日本の活火山。
 富士山噴火の関連性があるとすれば、東海・東南海・南海地震だ。
 これらは複合発生する恐れがある」


 「東京湾は浅いため、動く海水量が少ない。
 津波の高さは1メートル程度にとどまる。
 湾岸には3メートルの高潮対策が施されており、津波被害の恐れはない
 これよくわからない。
 東京湾の中で地震が起こるのならそうだろう。
 でも太平洋の向こうから津波はやってくる。

 東京湾入り口で10mの高さの津波が来るとどうなる。
 これが繰り返し襲ってくると、房総半島、三浦半島の湾岸を洗い東京をめざすことになる。
 高さは低まるが、底が浅いので逆に水の引きがわるくなり、防潮堤と半島周辺を縁とする皿に押し込められた形で貯まることにならないか。
 とすれば、繰り返しによって防潮堤を越えると逆に、防潮堤が引潮を拒むため、ちょうどニューオリンズのように東京が水没する可能性もある。
 そういうことは考えられない、想定できない、ともいえるかもしれないが、その想定できない地震津波が起きたのが今回の東日本大震災である。
 想定外というのは、「起こりうる」ということでもある。
 辛口で言えば、この説の納得して
 東京に津波は来ない、東京は水没しない、
なんでことは考えない方がいい。
 生きていたいのならば。
 「まず、逃げろ」
 どこへ、3階なら絶対安全。
 あふれる水は津波のような力はない。
 ただヒタヒタと足もとから水が上がってくるだけ。
 ゼロメートル地帯を除いて、せいぜい数十センチでマックスだろう。
 問題は、水が引かないことだ。
 これがネックになる。
 


住宅最前線 こだわリポート 2011/4/21 提供:RBAタイムズWeb版
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/MMSUa8000022042011/

やはりマンションは地震に強かった 管理協の調査で証明

 やっぱりマンションは地震に強かった――。
 高層住宅管理業協会(理事長:黒住昌昭大京アステージ会長)は4月21日、同協会の会員会社が管理するマンションの東日本大震災による被災状況調査結果をまとめ発表したが、4月1日に公表した目視調査と同様、建物の全壊や建替えが必要な「大破」はゼロだった。

 調査結果によると、東北6県で会員会社25社がマンションの管理を受託する1642棟(全マンションに占める割合は約 90%)のうち、「倒壊」や「大破」はゼロで、構造体の補強や修理が必要な「中破」は26棟(1.6%)、構造耐力に支障はないが補修工事が必要な「小破」は283棟(17.2%)、外見上ほとんど損傷がない「軽微」が1024棟(62.4%)、「被害なし」が309棟(18.8%)だった。

 ただ、同協会に調査依頼があった79棟の詳細調査では、1棟(具体的な内容は未公表)が300分の1度くらい傾いているものがあったため、更に詳細な調査が必要としている。

 被害を耐震基準別に見ると、
 「旧耐震(1970年以前)」は3棟あり、全て「小破」だった。
 「移行期(1971~1981 年)」は79棟あり、「中破」が5棟(6.3%)、「小破」が27棟(34.2%)、「軽微・損傷なし」が47棟(59.5%)。
 「新耐震(1981年以降)」は1,560棟で、「中破」が21棟(1.3%)、「小破」が253棟(16.2%)、「軽微・損傷なし」が1286棟(82.4%)だった。

 1995年の直下型で最大震度7を記録した「阪神・淡路」では全5261棟の1.6%に当たる83棟が「大破」した。
 が、耐震基準別では
 「旧耐震」が31棟(全旧耐震に占める割合8.4%)、
 「移行期」が42棟(全移行期に占める割合2.3%)、
 「新耐震」が10棟(全新耐震に占める割合0.3%)
だった。
 倒壊マンションも少なくなく、1階部分が完全に潰れたものや、真横に倒れたものもあった。

 調査結果について黒住理事長は、「宮城沖地震(1979年)の学習効果があったことだろう。ライフラインの問題はあるが、少なくとも生命を守る安全性が実証された」と評価した。

◇     ◆     ◇

 記者もこの結果に安堵した。
 4月1日時点の調査は「目視」で、専門家の調査ではないものも一部含まれるということだったので不安だった。
 その後、ある新聞が「仙台のマンションも大きな被害」と報じたので、管理協の調査もいい加減だったのかと疑問を抱いていた。

 しかし、そうではなかった。
 関係者によると、地元の新聞などが報じた物件は、賃貸用マンションを分譲に切り替えたもので、
 「安普請だったのではないか」
ということだし、あとは公営住宅や公団マンションなどのようだ。
 つまり、大きな被害を受けたマンションは、管理協が管理しているマンションではないということが分かった。

 地震の被害の大きさは「震度」とはまた別だから「絶対」とは言い切れないが、少なくとも「震度6~7」では新耐震のマンションは倒壊も大破もせず、人的被害を最小限に抑えられるということが改めて証明されたのではないか。

 震災からわずか40日間足らずで1642棟を調査した管理協関係者の努力を称えたいし、デベロッパーも含めてだが、これからも「管理協が管理するマンションは地震に強い」と言われるようなしっかりした受託・管理を行って欲しい。








== 東日本大震災 == 



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「復興広域機構」

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● 共同通信フォト:被災地の表情 電線を張る作業員



 たしか、政府案として「東北復興院」なるものが提唱されていたが、今回はそのうちの太平洋側の3県で広域機構を立ち上げようとするもののようである。


2011/04/23 12:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000264.html

宮城知事「復興広域機構」提案へ 被災3県と国など設立

 宮城県の村井嘉浩知事が23日午後に開かれる政府の復興構想会議で、東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の復興を効率良く進めるため国と3県、被災した市町で構成する「復興広域機構」の設立を提案することが分かった。
 復興財源については「災害対策税」の創設を打ち出す。

 宮城県関係者によると、同機構は国の復興ビジョンと3県の復興計画の調整を行うほか、農業や漁業の早期復興など共通する広域的な課題に取り組む。
 3県が緊密に連携を図ることで津波被害の大きかった沿岸部を中心に、自治体の枠組みを超えて一体的な復興を進める狙いがある。

 災害対策税は
 「国民が等しく負担する視点が必要」(村井知事)
として消費増税も念頭に置いている。
 今回の震災復興だけでなく、基金として積み立てることや、災害対策への充当も検討する。

 復興に向けたアイデアとして、農業の集約化や法人化を挙げた。
 津波で壊滅的な被害を受けた漁業の復興に関しては、漁港や魚市場などを集約した上で公有化することを提言。
 漁船購入などに国費による助成を行って被災地の漁業を当面「国有化」するほか、設備投資費用がかさむ養殖業の「株式会社化」も掲げる。

 3県で「復興特区」創設も要望し、被災した企業への税制上の優遇措置や、土地利用規制の緩和などを求める。




時事.com  2011/04/23-19:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042300170

宮城知事、水産業の国営化提唱=復興構想会議

 東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。
 宮城県の村井嘉浩知事は、津波で甚大な被害を受けた水産業の国営化や、消費税増税を念頭に置いた「災害対策税」の創設を提唱した。
 五百旗頭議長は、復興ビジョンについて
 「被災地の実情を踏まえ、創造的な文明史的な展開も視野に入れた案」
を目指す考えを強調。
 岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事も復興の考え方を説明した。
 村井知事が示す宮城県の構想は、水産業の再生に向けて、国が必要経費を直接助成。
 小規模漁港などを大幅に集約・再編するとともに、水産加工場、市場、漁船など関連施設の共有化を進める内容。
 また、生産施設が破壊された事業者への工場・設備の無償貸与、規制緩和や予算・税制面での優遇措置を盛り込んだ特区創設などを求めている。



毎日.jp 2011年4月23日 20時53分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110424k0000m010075000c.html

東日本大震災:財源論議、当面せず…復興会議

 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日、首相官邸で2回目の会合を開いた。
 達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤雄平福島県知事がそれぞれ被災地の現状などを報告。
 村井知事は、消費税を増税して復旧・復興にあてる「災害対策税」の創設を求めたが、達増知事が反対を表明し、財源論議は尚早だとの意見が相次いだ。
 初回の14日に五百旗頭議長が提案した「震災復興税」を含め、増税問題は当面議論の中心にしないことを確認。
 財源問題はいったん棚上げされた。

 村井知事は復興計画として3年に限って国が漁船購入や水産施設を整備する「国有化」構想を提案。
 ほかに
 (1).地盤沈下した農地を国が買い取り、緑地・公園化する
 (2).民間投資による農業ビジネスの活性化
 (3).漁港を3分の1から5分の1に集約再編--
などを提唱。
 被災3県や市町村、国が復興案を調整する「大震災復興広域機構」設置も求めた。

 達増知事も、水産業への国の支援などを要請。
 さらに「復興への象徴になる」として平泉の世界遺産登録を目指すことや、電子と陽電子を衝突させて宇宙誕生の解明を目指す超大型加速器「国際リニアコライダー」の誘致などについて国への協力を求めた。

 一方、原発事故が進行中の佐藤知事は、原発について国や地方自治体が協議する「原子力災害に絞った協議の場」や現行法で想定できない賠償に対応するための特別法の制定などを要求。
 復興に向けた提言はほとんどなかった。

 復興財源については、村井知事が「災害対策税」を提案したのに対し、達増知事は「被災地の消費を低迷させてはならない」と増税に反対論を示した。
 これに同調する意見が相次ぎ、会合後に記者会見した五百旗頭議長は
 「今はそれを主たるテーマにまだしない、というのが今日の議論だった」
と述べ、当面は議論の中心から外す方針を明らかにした。

 次回30日の会合では、阪神大震災の際に官房副長官を務めていた石原信雄氏、兵庫県知事だった貝原俊民氏から意見を聴取する。
 5月の連休中に被災地の視察を行ったうえで同月中旬には論点整理を行い、6月末までに第1次提言をまとめる予定だ。



TBSニュース

video




毎日.jp 2011年4月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110424ddm002040095000c.html

東日本大震災:復興会議 被災3県に温度差 意見集約難しく

 23日に開かれた政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の2回目の会合では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の知事や委員らの間で復興財源などを巡る意見の相違が鮮明となり、五百旗頭議長が14日の初会合で打ち出した「復興税」を含め財源論議はいったん棚上げになった。
 復興を急ぐ岩手、宮城両県に対し、福島県は原発事故収束を最優先に掲げ、被災3県の温度差も表面化。意見集約が難航するのは必至だ。

 ■財源対立

 復興財源を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が「災害対策税」の導入を国に提言し、
 「今回、災害にあった地域以外の、今後の大きな災害にも使っていく」と提案。
 災害向けの「基金」で国民の共有財とする考え方だ。

 しかし、岩手県の達増拓也知事は「財源論争」に反対の立場を表明。復興税は消費を低迷させると指摘し、終了後、記者団に
 「増税という話なら被災地にとっては非常に困る」
と断じた。

 財源議論の対立は会合2回目にして早くも表面化し、
 「どのような復興を考えるかが先で、財源論は後ではないか」(他の委員)
との意見が強まった。

 復興構想会議で復興財源が焦点になったのは、五百旗頭議長が初会合で「震災復興税」を提唱したためだ。
 復興ビジョンではなく財源論議に注目が集まる結果となり、与野党から
 「負担の話だけが独り歩きするのもいかがか」(岡田克也民主党幹事長)
と批判が相次いだ経緯があり、軌道修正を迫られた格好だ。

 ■異なる課題

 東北の中枢都市・仙台市を擁する宮城県が踏み込んだ提言を行う一方、岩手県は県庁から遠い沿岸部の市町村の役場機能の損失度合いが深刻だ。
 福島県は原発事故の収束見通しが立たず、具体的な復興策の検討にも入れない。
 被災3県の中でも抱える課題が異なる実情が表面化した。

 違いが際立つのは福島県。
 佐藤雄平知事は
 「原子力災害が進行中で、10万人(の避難住民)が(家に)戻ることができていない。
 (東京電力の収束工程表の)ステップ1と2を一日も早く実現してもらいたい」
と強調。
 終了後、記者団に、村井、達増両知事の復興提言を
 「早く原発事故を収束させ、復興を考えたいという歯ぎしりをしたい気持ちで聞いていた」
と本音を漏らした。

 ■百家争鳴

 会合は当初3時間の予定だったが、意見表明が相次ぎ約30分延長した。
 建築家の安藤忠雄氏は、がれきを活用しつつ防風林ともなる「鎮魂の森」造成を提案。
 河田恵昭関西大教授は
 「壊滅した市街地は津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成して再建する」
などの独自の復興案を説明した。
 一方、僧侶の玄侑宗久氏は
 「原発事故で国際社会に迷惑をかけ続けていることに首相がおわびの特別声明を表明すべきだ」
と語った。

 「全国民の英知を結集する」
と菅直人首相が意気込んで人選した委員は各界の論客ぞろいで議論は拡散しがち。
 意見集約には工夫が必要になりそうだ。





YOMIURI ONLINE 2011年4月23日19時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00595.htm

仮設住宅建設に国有地2か所無償提供…財務相

 野田財務相は23日、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた福島県を訪れ、佐藤雄平知事と会談し、仮設住宅建設のため県内の国有地2か所を無償で提供すると伝えた。

 会談後、野田財務相が記者団に明らかにした。
 野田財務相は被災地全体の仮設・賃貸住宅について「10万戸を確保できる予算措置をする。
 用地の確保が一番大事で、自治体とよく連携して実現したい」と語った。

 県によると、提供されるのは福島市と会津若松市の計約7700平方メートルで、未利用の更地。
 避難住民がいる自治体と調整した上で、県は早ければ月内にも計約60戸分を着工する方針。
 県は計画的避難区域の住民の分を含め
 仮設住宅2万4000戸を建設する考え

で、現在、必要な用地の半分に相当する約125ヘクタールを確保したという。




== 東日本大震災 == 



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あまりにも非効率的な日本式の復旧

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● 朝鮮日報より



朝鮮日報 2011/04/23 12:00:0
http://www.chosunonline.com/news/20110423000042

【コラム】あまりにも非効率的な日本式の復旧

 地震と津波で都市全体が壊滅的な被害を受けた日本の東北地方は、今も泥やがれきに覆われている。
 津波に流された住宅や船、自動車が土地や海を覆っているだけでなく、時には山を形成するほどだ。2500万トンのがれきを撤去する作業にかかる費用は1兆円以上、期間は3年を要すると試算されている。
 自衛隊やボランティア、現地の住民はまさにがれきとの戦いを繰り広げているのだ。

 撤去に携わる人々が最初に取り掛かるのは、がれきの中に埋もれた写真やアルバム、人形、ランドセルなど、いわゆる「思い出の品」を集める作業だ。
 これらが発見されるとまず避難所などの片隅に保管され、持ち主が見付けやすいように配慮されている。
 あるボランティア団体は泥まみれになった写真を復元し、持ち主を探し出して届けるという作業を行っている。
 こうした手作業では当然、復旧には多くの時間がかかってしまう。
 思い出の品をこれほどまでに重視するのは、1枚の古い家族写真、あるいは父親がプレゼントしてくれたぬいぐるみなど、他人からすれば何でもないものでも、被災者にとっては今後の厳しい生活を耐え抜く力になると考えられているからだ。
 しかし、このような配慮ばかりに重視していては、当然復旧は非効率的となり、さらに多くの時間がかかってしまう。

 家を失った被災者が移住するのも容易なことではない。
 日本政府はすでに公共住宅、あるいは旅館やホテルといった宿泊施設など10万軒を、被災者の移住先として確保している。
 しかし被災者の多くは避難所を離れようとしない。
 仮設住宅などへの移住も先着順ではない。
 同じ地域に住んでいた10世帯以上で申し込むよう定めるなど、集団での移住を原則としているのだ。東京に用意された被災者向けの団地などは、同じ階に同じ地域の人たちが共に移住するよう定められている。
 知らない地域に1人で孤立するつらさを味わわないようにとの配慮からだ。

 1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が急ピッチで建設され、申し込み順に移住の手続きが行われた。
 ところが1人暮らしの高齢者は周りに知り合いがいなくなると、孤独に耐えられず自殺するケースや、何らかの原因で死亡して、数日後に発見される孤独死などのケースが相次いだ。
 突然見知らぬ環境に置かれた児童や生徒たちも、その多くが新しい環境に適応できず、途中で転校や退学を余儀なくされた。
 そのため、今回は阪神淡路大震災の教訓を生かし、被災者の移住も
 「地域、あるいはコミュニティ単位」
を原則としているのだ。
 被災者も集団で移住する準備が整うまでは、たとえ苦労する期間が多少長くなっても、避難所での生活を望んでいる。
 福島第一原発周辺にある双葉町の住民1300人は、さいたま市を経て加須市で集団避難生活を送っている。
 学校の講堂や体育館などでの避難所生活は確かに不便だが、隣人とのきずなだけは失いたくないからだ。

 日本政府は津波という極度の恐怖を体験した子どもたちのために、心のケアを行う1000人以上の臨床心理士を災害地域に派遣した。
 ボランティアも被災者に細心の気配りを施している。
 宿泊先や食糧は自ら準備し、現地に1週間以上滞在することが、ボランティアを行う際の原則となっている。
 「準備が不十分なボランティアは、逆に被災者に迷惑を掛けたり傷を負わせてしまう」
 というのがその理由だ。
 こうした光景は、
 何でも素早く行動することを重視するわれわれの目には非効率に映る
が、
 日本での災害復旧は度が過ぎるほど非常に細やかで、被災者への配慮を最優先
としている。




サーチナニュース 2011/04/23(土) 14:36  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0423&f=national_0423_077.shtml

日本はなぜ世界から信用されるか? 
原発事故も制裁なし=香港

 原発事故から1カ月が経過し、日本は原発事故のレベルをチェルノブイリと同様のレベル7とした。
 国境を超えた放射線の脅威に各国は早急な解決を望んでいるが、収束がいつになるのか確証は得られていない。
 香港メディア明報はこのほど、「なぜ国際社会は日本を信用するのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、
 「日本の被災規模と原子力の脅威は想像をはるかに超えているが、関連の情報は欠如している。
 ネット上には根拠のない陰謀の憶測などが流れている」
と指摘。
 情報化時代になぜ、国際的メディアや非政府組織の信頼に足る評価や問題分析が存在しないのか、
と問題を提起。

 さらに、被災者をはじめ日本国民が東電の不透明な作業を非難しているが、国際社会は寛容で、厳しい非難や制裁措置もないと主張、
 「世論はこれを欧米社会のダブル・スタンダードだと認識し、盟友である日本に対しては無限の容認を示していると見ている」
と報じた。

 欧米社会の日本に対する寛容には、それ以上に説明しがたい信用が存在するとし、
 「欧米人は長きにわたり日本人の思考や行動を奇妙だと感じつつも、
 日本政府の国民に対する誠意と、
 日本人の厳格なまじめさ
を信じている。
 そのため事態の経過を辛抱強く見守っている
と報じた。

 さらに記事は、
 「アジアと地球に暮らす民として、われわれは喜んで日本を支援する」
と前置きしつつ、福島原発事故に対しては、日本が透明性を持って処理に当たることを要求すると主張した。






== 東日本大震災 == 



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首都圏地盤に圧力、M7級誘発も

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● 東京大地震研究所



YOMIURI ONLINE 2011年4月23日05時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110422-OYT1T00974.htm?from=top

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研

 東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、
 首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっている
との解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。

 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。
 同研究所では、国の地震調査委員会が
 今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級
南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。
 地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。
 震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。


 まだまだ、地面は揺れている。
 揺れが続けば続くほど、地盤が緩んでくる。
 思いがけないところで思いがけない断層のズレが発生する。


NHKニュース 2011年4月23日 0時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110423/t10015501421000.html

福島県で震度5弱 津波心配なし



 23日午前0時25分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県広野町で震度5弱の強い揺れを観測しました。
 この地震による津波の心配はありません。
 震度5弱を観測したのは、福島県広野町で、震度4の揺れを福島県郡山市、相馬市、仙台市青葉区、それに山形県上山市などで観測しました。
 このほか、東北と関東、北陸などの各地で震度3から1の揺れを観測しました。
 気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されています。
 東北と関東の太平洋沿岸では、先月の巨大地震の余震が相次いでいます。
 気象庁は、強い揺れの余震に注意するよう呼びかけています。




毎日.jp 2011年4月23日 2時30分 
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110423k0000m040150000c.html

東日本大震災:老朽ダム亀裂で決壊か 死者不明8人 福島


● 藤沼湖

 東日本大震災で決壊した福島県須賀川市の藤沼湖は、震度6弱近い揺れで、盛り土でできたダム(高さ約17.5メートル)に亀裂が生じ、決壊につながった可能性のあることが、福島大などの現地調査で分かった。
 高さ15メートルを超すダムが地震で決壊したのは、1854年の安政南海地震で満濃池(香川県)が破堤して以来とみられる。
 藤沼湖は1957年のダムの設計基準制定以前に建設されており、専門家は老朽化したダムを中心に耐震性を再点検する必要性があると指摘する。

 藤沼湖は貯水容量約150万トンのかんがい用ダム湖で、1949年に建設された。「アースフィルダム」と呼ばれる台形状に盛り土をしたダムで、地元の江花川沿岸土地改良区が管理する。
 3月11日の地震直後に決壊し、湖水がほぼすべて流出。
 下流で8人の死者・行方不明者が出た。

 調査した川越清樹・福島大准教授(流域環境システム)によると、湖北東部の堤の長さ約130メートルのダムがほぼ全域で決壊していた。
 川下に向けて右岸の土がすべて流出しており、右岸から決壊が始まったとみられるという。
 「下流の集落では地震が終わってすぐに水が流れて来たという証言がある。
 巨大地震の強く長い揺れで亀裂が入って水が噴き出し、ダムが負荷に耐えられなくなったのではないか」
と指摘。
 同様に盛り土で造った近くの羽鳥ダムでも地震後に亀裂が見つかった。
 田植え前で湖水位が高かったことも要因の一つと考えられるという。

 多くのダム建設に携わった芝浦工大の岡本敏郎教授(地盤工学)は決壊のメカニズムについて
 「地震でダムの堤体に滑ろうとする力が加わり、高さが下がった。
 そこに亀裂が生じてさらに水圧への抵抗力が減り、決壊に至ったのではないか」
と補足する。
 岡本教授は
 「今回の地震で設計時に想定した以上の地震に耐えたダムが多くあるのも事実だ。
 特に古いダムについては、通常の耐震性以外にも固有の弱点がないか、細かく早急に点検をすべきだ」
と指摘する。





[◆ その後]


JCASTニュ-ス 2011/4/26 11:00
http://www.j-cast.com/2011/04/26093577.html

首都圏でも直下型地震? 警戒時期に入ったのか

 東日本を中心に余震がいまも頻発している中で、首都圏でも大規模な地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。
 M7.3規模の地震が東京で起きた場合のシミュレーションでは、1万1000人の死者、21万人の負傷者を想定している。

 三陸沖を震源とする東日本大震から2011年4月25日で1か月以上が経つが、
 M5.0以上の余震は400回以上
を記録している。
 3月12日は長野県北部でM6.7、3月15日は静岡県東部でM6.4、4月11日は福島県浜通りでM7.0など、本震から離れた場所でも大規模な地震が起きた。
 4 月21日にはM6.0の地震が千葉県東方沖であった。

余震以外での大規模地震「否定できない」

 気象庁は、茨城県南部で4月16日に起きたM5.9の地震について、
 「余震域から外れている」
とし、余震以外での大規模地震の可能性
 「否定できない」
とした。
 本震により地殻が動いたことから、新たな余震を誘発している可能性も指摘されている。

そうした中で、首都圏における大規模な地震への警戒も出始めている。「週刊朝日」(4月29日号)では「首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲載した。故・溝上恵東京大学名誉教授(享年73歳)が生前に指摘してきた、茨城県沖、茨城県南部での地震の多発からの首都圏直下型地震がくる可能性を検証している。

 八木勇治筑波大学准教授(地震学)は4月19日放送のTBS系情報番組「ひるおび!」に出演した際、 
 「(本震の)震源域とは違う領域でも地震が発生している。
 震源域があまりにも広いために、広範囲で誘発される地震が起きている。
 そういった意味で、東京も例外ではないかもしれない」
と話した。

 また、かつて直下型地震の被害想定について取材経験のある経済学者・池田信夫氏もブログ(4月2日付)で、「東京に地震が来たら」と題した記事を公開。
 地震が起きた場合の問題点を指摘する中で、
 「東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う」
と警鐘を鳴らしている。

「東京は火災リスクが非常に高い」

 首都圏で直下型の地震が起きた場合のシミュレーションもある
 2005年に中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会が発表した「首都直下地震の被害想定」によると、震源地を東京湾北部するマグニチュード7.3(冬夕方18時)とした場合、死者1万1000人、負傷者21万人と試算されている。
 揺れによる建物全壊が15万棟、火災による消失は65万棟。
 首都の経済中枢機能や交通ネットワーク機能への支障が出て、
 経済被害は実に約112兆円
にものぼるという。

 防災に詳しい東京大学・廣井悠助教(都市工学専攻)は
 「東京は火災リスクが非常に高いと言える。
 震災が起きたときには、消防が不足する可能性も考えられる。
 地震で出火点が多くなると、消防車が現場に向かえないケースも出る」
と言う。
 ちなみに、火災については初期消火が非常に大切で、火が燃え盛った場合は逃げるしかない。

 また、シミュレーションではM7.3の地震が前提だが、東日本大震災を踏まえ、M9.0レベルの地震を想定した方がいいのではないか。
 これについて廣井氏は、次のように指摘する。
 「シミュレーションには2つの観点
 ――地震の規模や場所の想定、そして
 地震が起きた後にどういう被害が起こるかの想定――
がある。
 規模等についてはたしかに再考の余地があるかもしれないが、東京で大地震が起きた場合の被害は想定されているだけでも大きな数値。
 大事なのは、どうやって想定されている被害を最小化させるか(リスクコントロール)、もう一つは想定以上の災害が起きた場合にどう対応するかだ。
 たとえば、地震で東京行政が機能不全に陥ったとしたら
 その時にどうするのか。
 現段階で想定される被害以上のことが起きた場合を考えておく余地はあるだろう」





== 東日本大震災 == 



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