2011年4月23日土曜日

「復興広域機構」

_


● 共同通信フォト:被災地の表情 電線を張る作業員



 たしか、政府案として「東北復興院」なるものが提唱されていたが、今回はそのうちの太平洋側の3県で広域機構を立ち上げようとするもののようである。


2011/04/23 12:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000264.html

宮城知事「復興広域機構」提案へ 被災3県と国など設立

 宮城県の村井嘉浩知事が23日午後に開かれる政府の復興構想会議で、東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の復興を効率良く進めるため国と3県、被災した市町で構成する「復興広域機構」の設立を提案することが分かった。
 復興財源については「災害対策税」の創設を打ち出す。

 宮城県関係者によると、同機構は国の復興ビジョンと3県の復興計画の調整を行うほか、農業や漁業の早期復興など共通する広域的な課題に取り組む。
 3県が緊密に連携を図ることで津波被害の大きかった沿岸部を中心に、自治体の枠組みを超えて一体的な復興を進める狙いがある。

 災害対策税は
 「国民が等しく負担する視点が必要」(村井知事)
として消費増税も念頭に置いている。
 今回の震災復興だけでなく、基金として積み立てることや、災害対策への充当も検討する。

 復興に向けたアイデアとして、農業の集約化や法人化を挙げた。
 津波で壊滅的な被害を受けた漁業の復興に関しては、漁港や魚市場などを集約した上で公有化することを提言。
 漁船購入などに国費による助成を行って被災地の漁業を当面「国有化」するほか、設備投資費用がかさむ養殖業の「株式会社化」も掲げる。

 3県で「復興特区」創設も要望し、被災した企業への税制上の優遇措置や、土地利用規制の緩和などを求める。




時事.com  2011/04/23-19:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042300170

宮城知事、水産業の国営化提唱=復興構想会議

 東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。
 宮城県の村井嘉浩知事は、津波で甚大な被害を受けた水産業の国営化や、消費税増税を念頭に置いた「災害対策税」の創設を提唱した。
 五百旗頭議長は、復興ビジョンについて
 「被災地の実情を踏まえ、創造的な文明史的な展開も視野に入れた案」
を目指す考えを強調。
 岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事も復興の考え方を説明した。
 村井知事が示す宮城県の構想は、水産業の再生に向けて、国が必要経費を直接助成。
 小規模漁港などを大幅に集約・再編するとともに、水産加工場、市場、漁船など関連施設の共有化を進める内容。
 また、生産施設が破壊された事業者への工場・設備の無償貸与、規制緩和や予算・税制面での優遇措置を盛り込んだ特区創設などを求めている。



毎日.jp 2011年4月23日 20時53分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110424k0000m010075000c.html

東日本大震災:財源論議、当面せず…復興会議

 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日、首相官邸で2回目の会合を開いた。
 達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤雄平福島県知事がそれぞれ被災地の現状などを報告。
 村井知事は、消費税を増税して復旧・復興にあてる「災害対策税」の創設を求めたが、達増知事が反対を表明し、財源論議は尚早だとの意見が相次いだ。
 初回の14日に五百旗頭議長が提案した「震災復興税」を含め、増税問題は当面議論の中心にしないことを確認。
 財源問題はいったん棚上げされた。

 村井知事は復興計画として3年に限って国が漁船購入や水産施設を整備する「国有化」構想を提案。
 ほかに
 (1).地盤沈下した農地を国が買い取り、緑地・公園化する
 (2).民間投資による農業ビジネスの活性化
 (3).漁港を3分の1から5分の1に集約再編--
などを提唱。
 被災3県や市町村、国が復興案を調整する「大震災復興広域機構」設置も求めた。

 達増知事も、水産業への国の支援などを要請。
 さらに「復興への象徴になる」として平泉の世界遺産登録を目指すことや、電子と陽電子を衝突させて宇宙誕生の解明を目指す超大型加速器「国際リニアコライダー」の誘致などについて国への協力を求めた。

 一方、原発事故が進行中の佐藤知事は、原発について国や地方自治体が協議する「原子力災害に絞った協議の場」や現行法で想定できない賠償に対応するための特別法の制定などを要求。
 復興に向けた提言はほとんどなかった。

 復興財源については、村井知事が「災害対策税」を提案したのに対し、達増知事は「被災地の消費を低迷させてはならない」と増税に反対論を示した。
 これに同調する意見が相次ぎ、会合後に記者会見した五百旗頭議長は
 「今はそれを主たるテーマにまだしない、というのが今日の議論だった」
と述べ、当面は議論の中心から外す方針を明らかにした。

 次回30日の会合では、阪神大震災の際に官房副長官を務めていた石原信雄氏、兵庫県知事だった貝原俊民氏から意見を聴取する。
 5月の連休中に被災地の視察を行ったうえで同月中旬には論点整理を行い、6月末までに第1次提言をまとめる予定だ。



TBSニュース

video




毎日.jp 2011年4月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110424ddm002040095000c.html

東日本大震災:復興会議 被災3県に温度差 意見集約難しく

 23日に開かれた政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の2回目の会合では、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の知事や委員らの間で復興財源などを巡る意見の相違が鮮明となり、五百旗頭議長が14日の初会合で打ち出した「復興税」を含め財源論議はいったん棚上げになった。
 復興を急ぐ岩手、宮城両県に対し、福島県は原発事故収束を最優先に掲げ、被災3県の温度差も表面化。意見集約が難航するのは必至だ。

 ■財源対立

 復興財源を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が「災害対策税」の導入を国に提言し、
 「今回、災害にあった地域以外の、今後の大きな災害にも使っていく」と提案。
 災害向けの「基金」で国民の共有財とする考え方だ。

 しかし、岩手県の達増拓也知事は「財源論争」に反対の立場を表明。復興税は消費を低迷させると指摘し、終了後、記者団に
 「増税という話なら被災地にとっては非常に困る」
と断じた。

 財源議論の対立は会合2回目にして早くも表面化し、
 「どのような復興を考えるかが先で、財源論は後ではないか」(他の委員)
との意見が強まった。

 復興構想会議で復興財源が焦点になったのは、五百旗頭議長が初会合で「震災復興税」を提唱したためだ。
 復興ビジョンではなく財源論議に注目が集まる結果となり、与野党から
 「負担の話だけが独り歩きするのもいかがか」(岡田克也民主党幹事長)
と批判が相次いだ経緯があり、軌道修正を迫られた格好だ。

 ■異なる課題

 東北の中枢都市・仙台市を擁する宮城県が踏み込んだ提言を行う一方、岩手県は県庁から遠い沿岸部の市町村の役場機能の損失度合いが深刻だ。
 福島県は原発事故の収束見通しが立たず、具体的な復興策の検討にも入れない。
 被災3県の中でも抱える課題が異なる実情が表面化した。

 違いが際立つのは福島県。
 佐藤雄平知事は
 「原子力災害が進行中で、10万人(の避難住民)が(家に)戻ることができていない。
 (東京電力の収束工程表の)ステップ1と2を一日も早く実現してもらいたい」
と強調。
 終了後、記者団に、村井、達増両知事の復興提言を
 「早く原発事故を収束させ、復興を考えたいという歯ぎしりをしたい気持ちで聞いていた」
と本音を漏らした。

 ■百家争鳴

 会合は当初3時間の予定だったが、意見表明が相次ぎ約30分延長した。
 建築家の安藤忠雄氏は、がれきを活用しつつ防風林ともなる「鎮魂の森」造成を提案。
 河田恵昭関西大教授は
 「壊滅した市街地は津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成して再建する」
などの独自の復興案を説明した。
 一方、僧侶の玄侑宗久氏は
 「原発事故で国際社会に迷惑をかけ続けていることに首相がおわびの特別声明を表明すべきだ」
と語った。

 「全国民の英知を結集する」
と菅直人首相が意気込んで人選した委員は各界の論客ぞろいで議論は拡散しがち。
 意見集約には工夫が必要になりそうだ。





YOMIURI ONLINE 2011年4月23日19時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00595.htm

仮設住宅建設に国有地2か所無償提供…財務相

 野田財務相は23日、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた福島県を訪れ、佐藤雄平知事と会談し、仮設住宅建設のため県内の国有地2か所を無償で提供すると伝えた。

 会談後、野田財務相が記者団に明らかにした。
 野田財務相は被災地全体の仮設・賃貸住宅について「10万戸を確保できる予算措置をする。
 用地の確保が一番大事で、自治体とよく連携して実現したい」と語った。

 県によると、提供されるのは福島市と会津若松市の計約7700平方メートルで、未利用の更地。
 避難住民がいる自治体と調整した上で、県は早ければ月内にも計約60戸分を着工する方針。
 県は計画的避難区域の住民の分を含め
 仮設住宅2万4000戸を建設する考え

で、現在、必要な用地の半分に相当する約125ヘクタールを確保したという。




== 東日本大震災 == 



_