● 温室効果ガスの作用
『
asahi.com 2011年4月19日21時17分
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190514.html
環境ＮＧＯ「ＣＯ２排出量２５％削減、原発頼らず可能」
原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標
「２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減」
は達成できるとする試算を、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）が１９日、公表した。
再生可能エネルギーを増やすほか、火力発電の燃料を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が比較的少ない天然ガスに切り替える内容だ。
試算は、余裕をもって２５％減を達成するために、目標値を「２８％減」と設定。
東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から４０年を過ぎた原発を順次止めていき、
２０２０年時点で現在の計５４基から計２２基に減らす。
粗鋼生産量や交通量は、２５％減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った。
原発９基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約４分の１に。
ＣＯ２排出量が多い石炭と石油も減らす。
将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを目指すが、２０年に向けては一時的に天然ガスの割合を増やす。
気候ネットの平田仁子東京事務所長は「再生可能エネルギーの割合をさらに増やしたり、生活スタイルを変えたりするなど、２５％削減を達成する方法は他にもたくさんある」と話す。
』
『
読売新聞 2011年4月20日16時25分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110420-OYT1T00023.htm
原発再開・新設なければ、温室ガス１割増の試算
東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、
被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、
２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。
政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。
同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。
２０年までの経済成長や節電の動向などは、
「大きく変動する可能性がある」（環境省）
として考慮には入れていない。
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2020年に原発を32基にしても、25％削減可能とする説。
同じく2020年に原発を40基にすると、10％増加するという説。
後者の環境庁の試算では節電効果は考慮していないという。
経済成長は見込まないであろうから、まず
2020年では「プラスマイナス・ゼロ」は達成できるようだ。
Wikipediaより。
『
温室効果ガス（おんしつこうかガス、Greenhouse Gas, GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称である。
対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。
近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされているが、現在の温暖化との直接の因果関係を立証する証拠はない。
京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、
1... 二酸化炭素(CO2)､
2... メタン(CH4)､
3... 亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）､
4... ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､
5... パーフルオロカーボン類(PFCs)､
6... 六フッ化硫黄(SF6)
の6種類がある。
世界の主要国の排出量は、2006年時点で二酸化炭素に換算して約266億トンに達している。
2005年時点での各国の排出量は、アメリカ(22%)が一番多く、それに中国(19%)、ロシア(5.8%)、日本(4.7%)、インド(4.5%)、ドイツ(3.0%)、イギリス（2.2％）、カナダ（2.0％）、韓国（1.8％）、イタリア（1.7％）と続く。
日本における温室効果ガスの排出量は、2007年度は前年度よりも2.3%増加して過去最高を記録し、二酸化炭素に換算して13億7400万トンになっている。
これは京都議定書の基準年(1990年)に対して8.7%の増加となっており、2008年 - 2012年の平均値として約束した「-6%」を達成するには現状よりも最低9.3%の削減が必要になっている。
世界の排出量に対しては約5%を占めている。
また一人あたりの排出量では2005年時点で4位である。
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● 南房総市ホームページより
== 東日本大震災 ==
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