2011年4月25日月曜日

津波に襲われた仙台空港、その他のビデオ

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  津波に飲み込まれる仙台空港
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asahi.com 2011年4月29日3時8分
http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY201104280775.html

仙台空港襲う津波、海保が映像公開

 海上保安庁は28日、3月11日の震災当日に東北各地で撮影した津波や千葉県市原市で起きたコンビナート火災の映像を公開した。

 仙台空港に隣接する同庁仙台航空基地から撮影。
 同日午後4時ごろ、滑走路に押し寄せた津波が勢いを増し、大量の車や小型機を押し流す様子が記録されている。
 「ここも危ないが、逃げようがない」
 「空港全部だめだ」
といった緊迫した声も残る。

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  その他 いろいろなビデオを収録
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東日本大震災津波動画 2011/3/11 tsunami

http://www.youtube.com/watch?v=gluWVySBVOU


東日本大震災からこうして避難・そして大津波

http://www.youtube.com/watch?v=N58tJucmVbU




http://www.youtube.com/watch?v=w8w8PXFmWcw&feature=player_embedded



http://www.youtube.com/watch?v=rO2-LT9pflM



http://www.youtube.com/watch?v=i_SDWp52gHU&feature=player_embedded



http://www.youtube.com/watch?v=pEn9l8QIeIQ&feature=related



http://www.youtube.com/watch?v=HeSkR-vQIGM&feature=player_embedded


押し流され、ビルに激突する船舶=岩手県宮古港を襲う津波

http://www.youtube.com/watch?v=C6KGTizn9SI&feature=player_embedded#at=65


釜石港大津波
立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮影

http://www.jiji.com/jc/movie?p=top251-movie02&s=270&rel=y







http://www.youtube.com/watch?v=_VE1K2Ct7E0&feature=player_embedded




== 東日本大震災 == 



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韓国:被災地求人に批判殺到

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● 作業員の募集広告




2011/04/25 23:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。
 聯合ニュースなどが25日までに報じた。

 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。
 現場は原発から約60キロ離れた場所だった。

 しかしネット上で
 「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」
 「その程度の金で誰が命を懸けるのか」
などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。
 建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。

 同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。




朝鮮日報 : 2011/04/25 09:13:05
http://www.chosunonline.com/news/20110425000022

福島原発:韓国で求人広告が騒動に
「福島で働く作業員募集」

 福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。

 22日、韓国のある求人サイトに
 「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 月給は400万-650万ウォン(約30万-約50万円)で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性 100人を採用するとの内容だった。
 福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。

 一部のネットユーザーからは
 「給与も高く、強制でもない」
 「大きな危険はないのではないか」
など、特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは
 「日本人を採用すべきなのに、なぜ韓国人を採用するのか」
 「そんな金で誰が命を懸けるか」
 「(韓国)政府が禁止すべきではないのか」
などと怒りの反応を示した。
 一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。
 渦中の人材紹介会社の関係者は
 「事業の収益が見込めるため募集することにした」
と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ
 「募集は終了した」
との案内文を掲載した。




中央日報 2011.04.25 18:04:53
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139482

福島で働く工事作業員を募集した会社に避難殺到

韓国のある会社が日本福島県で働く工事作業員を募集するという求人広告を出し、避難を浴びた。

24日、あるポータルサイトの掲示板では、組立式建物会社のH社が求人サイトに載せた「日本福島地震被害地域住民臨時居住地(組立式住宅)工事」の求人広告をめぐり論争が繰り広げられた。

広告には、5月初めから4カ月間、日本で働く木工・電気・パネルなど組立式建築物の技術者105人を募集すると書かれている。
  月給は400万(約30万円)-650万ウォン(約50万円)で、勤務地は福島郊外の安全地帯と表記されている。

これに対し、大半のネットユーザーが
 「日本人を採用するべきであり、なぜ韓国人を採用するのか」
 「こんな金を受けて誰が命をかけるのか」
 「政府で禁止するべきだ」
などと怒りを表した。

非難が相次ぐと、負担を感じたH社は24日午前、募集広告を求人サイトから削除した。
  H社の関係者はあるメディアを通して
 「日本の人材需給が難しいから韓国で人材を探すということではなく、事業上の収益があるため私たちも参加した」
と明らかにした。

一方、工事地域は福島原発から60キロほど離れたところで、この広告が削除されるまで80人余りが応募した。


 「中央日報:私の意見」より

 県ではなく国の発注事業なのかな・・・・
 国土交通省は、仮設住宅を作っている外国の住宅メーカーも、
 ▽2か月間で100戸以上の生産能力があり、
 ▽コンセントの形や電圧を日本の仕様に変えること、
 ▽維持管理を続けていけるよう日本の建設会社と共同企業体を作ること
などを条件に、仮設住宅の建設を認めることを決めました・・・・とさ。
 阪神淡路大震災の時も海外のメーカーも受注しているから、今回は韓国も名乗りをあげたのだろうな・・・
 しかし、維持管理の話に乗った日本の『建築会社』・・・
 まさに、Kの法則が発動ということになりそうだなぁ、気の毒に。






[◆ その後]


サーチナニュース 2011/04/26(火) 14:22  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0426&f=national_0426_163.shtml

韓国で福島での作業員募集、「中国で求人があれば必ず応募ある」

 韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。
 一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。
 中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」
といった声があがった。
 環球時報が報じた。

  韓国の求人サイトで22日、
 「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 勤務地は福島県で月給650万ウォン(約50万円)、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。
 仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のための仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。
 求人サイトでは、
 「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」
とも紹介されていた。

 当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。
 作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。

 求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、
 「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」
と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。
 人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。

 一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、
 「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、
 「私なら応募するけど」
などといった反応が見られた。




TBSニュース 2011年04月26日16:44
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4710264.html

韓国で被災地求人に批判殺到、中止に

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 韓国で日本の被災地で復興のために働く作業員を募集したところ、
 「本当に安全なのか」
などと批判が殺到し、急遽募集が中止される事態となりました。

 問題になった求人広告は、福島で、被災者のための仮設住宅を建設する作業員を募集するもので、今月22日、韓国の求人サイトに掲載されました。

 作業期間は来月から8月までの4か月間で、月に400万ウォン~650万ウォン、日本円にしておよそ30万円~50万円の報酬で、およそ100人を募集していました。

 作業場所は「福島県の安全な地域」とされていましたが、この求人について、
 「本当に安全なのか」
 「日本人も嫌がる地域に金をダシに韓国人を集めるのは如何なものか」
などと批判する書き込みが1000件以上も殺到し、募集広告のページは2日後に閉鎖されました。

 広告を掲載した人材紹介会社は、
 「80人の応募があったが、採用はとりやめることにした」
と話しています。



[注]
 上に「Kの法則」というのが出てくる。
 Kの法則とはなんだろうか、私自身が知らなかったので調べてみた。

絶対法則
第一法則
 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則
 第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則
 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。
 この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則
 第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則
 第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則
 第3・第4則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則
 日本で発明され、人気を博した物は、数十年(又は数百年)後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則
 日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則
 日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
 (日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る)
第四法則
 海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則
 自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則
 韓国の大統領(為政者)は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則
 朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則
 法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則
 たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動しない。
第十法則
 たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動する。

この文章は、2ちゃんねるにあった文章に店主が一部書き加えたり、書き直したものです。


 「K」とは韓国Koreaという意味のようである。
 ということは韓国では日本に対して「Jの法則」なるものがあるとおもうのだが。
 「Jの法則」「Jの国の法則」というのはないようで「Jの国の方式」というのがあった。




== 東日本大震災 == 



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オーストラリア:シドニーの原子炉

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● Lucas Heights:ルーカス・ハイツ 



 ギラード首相は原発開発はしないと表明しているが、原発推進は根強い


25.today 2011年4月24日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5467.php

原発開発も検討すべき
野党環境スポークスマン

 地震と津波で故障し、高熱の燃料容器と水の反応で発生した水素が爆発、建屋が破壊された福島第一原発は放射性物質を出し続けている現在、原発を持つ国の中には安全確認が済むまでの運転停止や新規建設を考え直すところも出ており、少なくとも今原発開発を提唱するのはまずいという雰囲気になっている。

 オーストラリアでは、連邦野党保守連合のグレッグ・ハント環境スポークスマンが、
 「炭素排出削減のためには原子力発電も検討すべきだが、与野党双方の支持がなければ原発開発はあり得ない」
 と語っている。
 4月24日、ハント議員がスカイ・ニューズに語ったところによれば、
 「世界的にも、二酸化炭素排出量を引き下げるためには、原発が不可欠だ。
 現在、世界のエネルギーの6分の1が原発によってまかなわれている。
 オーストラリアもすでにその流れに加わっており、そのことを率直に言うべきだ」
と語っている。

 オーストラリアのウラニウム埋蔵量は世界最大であり、地球上のウラニウム全埋蔵量の23%がオーストラリアにあるが、ウラニウム鉱山はたった3箇所しかない。
 世界原子力協会のデータによれば、精製酸化ウラン(イエロー・ケーキ)の輸出額は、2009年の場合、11億ドルにものぼる。
 ハント議員は、
 「オーストラリア国内で原発開発への投資が実現するためにはいくつかの条件が必要になる。
 与野党双方の支持がなければならない。
 そうでなければ、国内が二つに割れる。
 次に将来の政府が投資制度を変更するというソブリン・リスクが必ずつきまとう。
 結局、与野党双方の支持ができるまで、オーストラリアで原発開発が進むことは考えられない」
と語っている。(AAP)



 オーストラリア唯一の原子炉は発電というより、テロの標的になっている。
 これまでグリーンピースが侵入を企てたこともある。


25.today- 2011年4月25日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5471.php

ウィキリークス、またオンライン公開
ガンタナモの豪人2人関係書類も

  ウィキリークス創始者のオーストラリア人、ジュリアン・アサンジ容疑者は現在も強姦容疑で自宅監禁状態だが、アメリカ政府の意向を受けた送金・金融機関などが送金停止、口座閉鎖などの兵糧攻めを実施したにも関わらず、ウィキリークス・ウェブサイトは今も活動を続けている。

 公開された最新の文書類には米国防省の機密書類が含まれている。
 ギツモ・ファイルズと呼ばれるキューバ・ガンタナモ湾米軍刑務所拘置者に関する書類で、米軍主導の連合軍がアフガニスタン、イラクに侵攻した後に両国やパキスタンなどで逮捕された「テロリスト容疑者」に関する情報が満載されている。
 オーストラリア関係では、有罪を認める取引でオーストラリアに送還後刑期をつとめたデビッド・ヒックス氏や、起訴されなかったが、ジョン・ハワード前連邦政府が引き取りを望まなかったマムドフ・ハビブ氏の2人の一件書類も公開文書に含まれている。
 ヒックス氏は、アフガニスタンで北部連合(タリバン以前からの地方豪族の連合体)に拘束された当時、同じ拘置者20人とつながりがあり、一時期にはアルカイダ幹部から「殉教者にならないか」と誘われたと記録されており、他の20人も有名な過激派グループでの教育軍事訓練経歴があるとされている。

 ハビブ氏関係の書類では、エジプトに送られ、そこの刑務所に拘置中、拷問を受けたとの主張が記録されている(訳注:アメリカの政府機関が、アメリカ国内で禁止されている拷問を容疑者にかけるため、容疑者を拷問が容認されている国に移して尋問したと言われている)。
 ハビブ氏は、エジプトの刑務所で拷問に耐えきれず嘘の自供をしたとして、現在は自供内容を否定している。
 そのような自供の一つとして、カンタス航空機爆破計画がある。
 また、2004年に、シドニー首都圏南部にある
 ルーカス・ハイツ研究用原子炉を攻撃する計画

なるものもガンタナモ刑務所で取調官に自供している。
 また、ハビブ氏の自供に基づいて、フランスの対テロ捜査官のウィリー・ブリジット逮捕や、豪陸軍基地から盗まれたロケット推進榴弾砲で原子炉を攻撃する計画者検挙などがあったと見られている。
 また、ハビブ氏の自宅のコンピュータにあった文書ファイルとガンタナモ・ファイルから、ハビブ氏がアメリカ国内の河川に毒を投入する計画を立てていたとされている。
 ガ湾米軍刑務所拘置者のうち220人前後が危険な国際テロリスト、380人程度が末端の雑兵と判断されたが、150人以上がテロリズムとかかわりのない無実のアフガニスタン人、パキスタン人と判断され、後に釈放されている。(AAP)


 日本を壊滅させるには、原発に飛行機による自爆テロを敢行すればことたりるということになる。
 北朝鮮が韓国に対して優位性を誇っているのは、ミサイルによる韓国原発への攻撃が出来ることだ、という説もある。
 実際、もしやられたら手も足もでなくなる。

 原発というのは、アメリカの80km避難に象徴されるように、80km範囲に集落の存在しない場所に建設すべきだということだろう。
 その条件を満たせない場合は、原発建設はすべきでないということになる。
 ルーカス・ハイツの原発は研究用であるから、シドニーから30キロの場所にある。
 各種実験を行う出力の小さい研究用原発は必要だと思うが、でも80キロは離したほうがいいようには思う。
 テロの不安がある国としては安全を優先して。
 何しろ、だだっ広い国なのだから、場所はいくらでも確保できるはずである。





== 東日本大震災 == 



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FUKUSHIMA 2011-04-25

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● 民宿に乗り上げた船解体へ
 東日本大震災で2階建ての民宿の上に乗り上げた状態になっている船が解体されることになりました




2011/04/25 09:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501000116.html

福島第1原発、外部電源三重化へ がれき撤去も続行

 3月24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発。左から4号機、3号機、建屋が残る2号機(エア・フォート・サービス提供)

 東京電力は25日、福島第1原発で、外部からの電力供給が一部の系統で途絶えても、別系統から供給を続けられるよう1、2号機と5、6号機の電源盤をつなぐ作業を進めた。
 1、2号機と3、4号機は既につなげて二重化しており、東電は「相互の切り替えが可能」と説明、これで三重に電源が確保されるという。

 東電によると、1、2号機は東北電力から、3、4号機、5、6号機は自社の別々の電線から電力を受けている。
 現在は外部からの電力により原子炉への注水は比較的安定しているが、余震でいずれかの電源が切れる恐れもあり、多重化により安全性を高めるという。

 原子炉冷却用に水を循環させる装置を設置する場所を空けたり、安全に作業できるようにするため、東電は敷地内のがれき撤去を続行。2号機と4号機の使用済み燃料プールに真水を入れる作業を続けた。




中日新聞 2011年4月25日 19時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042501000986.html

追加の電源装置、冷却機能に懸念 10社の原発ともんじゅ


 柏崎刈羽原発に配備された4500キロワットの電源車(東京電力提供)
写真

 東京電力福島第1原発事故を受け、全ての電源が断たれた場合に備えて各電力会社などが新たに配備した電源車や発電機では、ほとんどの原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが25日、電力会社などへの取材で分かった。

 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。
 地震後の福島第1原発と同様に、非常用発電機が使えない場合の代替電源がない状況は事実上、改善されていない。
 経済産業省原子力安全・保安院は、緊急安全対策の一つに位置付けているが、こうした状態での運転継続は議論を呼びそうだ。

 原発を所有する電力10社と、高速増殖炉もんじゅ(福井県)を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備した。
 だがこうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」(電力関係者)という。

 東京電力だけは、柏崎刈羽原発(新潟県)に配備した4500キロワット1台、500キロワット4台の電源車などで運転中の4基の冷却が可能だとしている。

 ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「2012年度初め」(九州電力)、「2年程度」(北陸電力)と比較的時間がかかる施設と、秋―年内という東北電力東通原発(青森県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、関西電力、中国電力、「速やかに」(四国電力、原子力機構)などに分かれている。

 日本原電によると、敦賀原発2号機(116万キロワット、福井県)の安全な冷却には約3500キロワットが必要だが、配備したのは220キロワットと800キロワットの電源車1台ずつ。
 1825キロワットの電源車3台を手配したが、配備は「来年3月ごろまでに」としている。

 中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発(静岡県)で、廃炉手続き中の2基を含む5基に追加対策。
 現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約14~30メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計9台を設置したが、容量が小さいため、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機3台を配備する。

 北海道電力は、泊原発に3200キロワットの電源車1台を配備したが1~3号機共用のため、2年以内をめどに1台追加するという。




TBSニュース 2011/04/25 17:50
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4709291.html

旅館の上に観光船、撤去作業始まる

 震災による津波で、岩手県大槌町の旅館の上に観光船が乗り上げました。
 1か月以上手つかずの状態でしたが、ようやく撤去作業が始まりました。

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 「2階建ての民宿の上に乗った巨大な観光船。今回、大槌町の津波の象徴ともなったこの観光船の撤去に向けた作業が始まりました」(記者)

 大槌町赤浜地区。あの日、町内に押し寄せた津波は、造船所で定期点検中だった観光船「はまゆり」を飲み込みました。

 「(はまゆりは)防波堤を乗り越えてここへ来て、(町内を)ぐるっと回ってという感じです」(刈屋秀章さん)

 こう話すのは「はまゆり」の船長、刈屋秀章さん。津浪が引いた後、避難先の高台から見たその姿に言葉を失ったといいます。

 「今まで海の上の船が民宿の上なので、全然想像がつかない」(刈屋秀章さん)

 かつて釜石湾をめぐる遊覧船として使われていた「はまゆり」。
 船上では、エサにつられて飛び交うウミネコたちの姿に子供たちの歓声が上がっていました。

 ところが今、重さ200トンの船体は旅館の上に。
 このため船を所有する釜石市は余震による二次被害の危険もあるとして、撤去することにしたのです。

 震災を象徴するモニュメントとして残せないかと言う声も上がっていますが、作業初日の25日、現場には重機が運びこまれ、周辺のガレキを取り除く作業が行われました。

 「思い出すのも嫌だし、残っていれば思い出すでしょ」(女性)
 「風が強かったり、大きな余震があると落ちたら大変だから(撤去してほしい)」(男性)

 船長の刈屋さんも心境は複雑です。

 「自分としてはまだ動いてほしいが、大槌町には迷惑かけるし・・・」(刈屋秀章さん)

 釜石市では周辺を整地した後、早ければ1週間後には「はまゆり」をクレーンで降ろし、現地で解体を始めたいと話しています。



 ニュースを追いかけて1カ月半となった。
 福島原発については今日はみるべきニュースもなかった。
 ということは、収まりつつあるということだろう。
 ちょっと安心できるようになった。
 この6週間ほど、パソコンにつきっきりで過ごした。
 少々疲れた。
 地震発生からギラード首相の被災地訪問までで一区切り。
 その間の大震災の記録は自分なりには残せたと思っている。
 




== 東日本大震災 == 



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2011年4月24日日曜日

数千万円配る 「ありがたいが…」

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● 石巻市内の津波被害



2011/04/24 14:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000235.html

石巻の避難所で数千万円配る 「ありがたいが…」

 東日本大震災の被災地宮城県石巻市の避難所5カ所で21、22の両日、複数の男性が被災者に現金3万円入りの封筒を配ったことが24日分かった。
 22日には市牡鹿総合支所の職員に封筒に小分けされた現金510万円を渡して去った男性がいた。
 同市が明らかにした。

 封筒の形式から、避難所と支所に現れたのは同じグループの人の可能性が高く、総額は数千万円になるとみられる。

 男性の身元は分かっていない。
 市は「気持ちはありがたいが、公平に配布するため今後は義援金として提供して」と呼び掛けている。

 男性らは「西日本小売業協会」「西日本有志の会」と名乗った。
 避難所を運営する市関係者が
 「義援金として扱わせて」と求めるのを振り切って茶封筒を配った。
 ほか2カ所の避難所でも配ろうとしたが止められたという。

 市牡鹿総合支所には数日前に牡鹿地区の世帯数を訪ねる電話があり、職員が170世帯と答えた。
 22日には3万円入りの170通の封筒が持ち込まれ、男性は
 「義援金でお願いします」
と言い残した。
 市は義援金として扱うという。





テレ朝ニュース 2011/04/25 00:34
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210424032.html

宮城県の避難所で、複数の男性が被災者に現金合わせて数千万円を配っていたことが分かりました。

 宮城県石巻市によると、今月21日と 22日の2日間、「西日本小売業協会」や「西日本有志の会」などと名乗る複数の男性が市内8カ所の避難所を訪れました。男性らは、1世帯あたり3万円を封筒に入れて被災者に直接配ったり、受付の担当者にまとめて手渡したりしていて、総額は数千万円に上るとみられています。
 湊小学校現地災害対策本部長・庄司慈明さん:「びっくりした。皆さん温かさを感じていると思う」
 石巻市では「自宅避難者も含めて公平に分配するため、義援金は市役所の窓口に持ち込むか口座振り込みしてほしい」と話しています。

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== 東日本大震災 == 



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「所有」を放棄するという選択

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● ソフトバンクの孫社長。「iPhone 3G」の発表イベントで。




INSIGHT NOW 2011年4月24日 11:41
http://www.insightnow.jp/article/6494

孫社長が総理大臣になればいい』がマジで語られつつある背景!
中村 修治

 阪神淡路大震災が起きたのは1995年1月17日午前5時46分。
 その後に集まった義援金の総額は、1,791億円と発表されている。
 この数字は、1999年6月末日現在の報告だから、その額に到達するまで4年半を要したことになる。

 東日本大震災が起きたのは2011年3月11日午後2時46分。
 それから1ヶ月後の4月初旬には義援金の総額が1千億円を優に突破。
 1,400億円に達したというニュースが流れた。猛烈なスピードで義援金が集まっている。

 法人の義援金額上位を見てみると・・・「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの14億円(柳井代表が10億円、会社として4億円)がトップ。
 次に日亜化学工業の10億円。
 3位にジャパネットたかた、ゴールドマン・サックス、三菱電機、三菱重工4社が5億円で並ぶ。
 そして、今回、話題をかっさらったのがソフトバンクの孫正義社長個人で100億円を寄付するというニュース。
 法人だけではなく、社会的リソースを過剰に有している人達の支援の動きもすこぶる早い。
 コンビニや流通の店頭に置いてある義援金を募る箱には、瞬く間に、お金が貯まっていく。
 今回の災害の大きさに比例しているだけと言われればそうなのだが・・・
 この感じは、16年前の阪神淡路大震災の時とは違う。
 「お金」に対する価値の転換が起こっている。

 大惨事のニュースが世界を駆け巡るスピードは、きっと津波より速い。
 そして、義援金にまつわる情報も、本人の思惑以上に世界に拡散する。
 「善意の競争」は、義援金が集まるスピードを加速させる。
 国境を越えた「贈与」の経済が動き出しているのだ。きっと。

 日本では、若者達の「お金」への執着が希薄になったという話題に事欠かない。
 年収300万円以下でも暮らせるダウンサイジングの生きる術を身につけだした。
 産業革命で起こったような需要の創造が、もう起きないだろうことをみんなが気づき始めた結果である。
 地震や津波で、数十年働いて手に入れた財産が、いとも簡単に消失する映像を目の当たりにして、「家を買うこと」が人生の最終ゴールなんて言う考え方にも、大きな変化が起きているはずである。

 消費が全てではない。
 資本主義の勝者である経営者の多くは、銀座や六本木での豪遊を目標だとは決して言わなくなった。
 それをやったところで、ネットで叩かれ、マスコミに追いかけられて、ろくなコトはない。
 では、儲けたお金をどこで使うのか。
 何の目的に使用するのか
 今回の大震災の後に起こっているような「善意の競争」である。

 消費大国・日本は、どこの国よりも早く
 成熟社会を突き進み、そして陰りを見せ始めた。
 その真っ只中に、大震災は起こった。
 そこで起こっている「所有」を放棄するという合理的選択。
 建設的な「贈与」は、新しいフロンティアである
 「納税」という形では、政府は、それを何に使うか心許ない。
 「金融投資」では、結局、経済合理に絡め取られていく。
 今回の震災のように、目の前に「困っている人や地域がある」と「贈与」は、かたちになりやすい。
 みんなが「公」に心も財布を開いていくチャンスであるはずである・・・。


 このかたの発想、面白い。
 この記事後半がある。
 が、である。
<<ここから先は、INSIGHT NOW!読者ユーザの方だけがご覧いただけます。>> 
 となる。
 つまり、所有の放棄、建設的な「贈与」は新しいフロンティアである、
といった発想自体はまったく生かされていない。
 まあ、こんなもんでしょ。
 でも、この説すばらしいです。



朝鮮日報  2011/04/24 12:00:57
http://www.chosunonline.com/news/20110424000025

【コラム】孫正義が日本の首相になる日

 日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義(ソフトバンク社長)という新たなスターを生んだ。
 メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。
 さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。

 これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。
 だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。
 孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。
 孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは
 「孫正義を首相に!」
という日本人の書き込みが相次いだ。

 数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。
 「真のリーダーの不在」
という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない革新的なリーダーが必要だ。
 それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。

 だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。
 本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。
 日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。
 グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。

 在日韓国人に対する日本社会の拒否反応は、想像以上に根強いものがある。
 孫氏も幼少時代、石を投げられるなどして差別を受けた記憶があるという。
 在日3世の孫氏は、35歳で日本国籍を取得するまで韓国国籍を保有し、現在でも韓国の姓を名乗り続けている。

 日本での韓国系の活躍は、今に始まったことではない。
 かつては力道山や張本勲(韓国名・張勲〈チャン・フン〉)などの英雄がスポーツ界で活躍した。
 現在でもロッテグループ会長の重光武雄氏(韓国名・.辛格浩〈シン・ギョクホ〉)や「パチンコ王」ことマルハン会長の韓昌祐(ハン・チャンウ)氏、東京大教授の姜尚中(カン・サンジュン)氏、作家の柳美里氏など、多くの韓国系が日本でが活躍している。
 芸能界やスポーツ界は、韓国系の活躍がなければ成り立たないといわれるほどだ。

 だが、実力以上に家柄や出身地などが重要な政界だけは、韓国系の進出の道がぴたりと閉ざされている。
 唯一の例外は、1990年代に活躍した在日韓国人2世の故・新井将敬氏ぐらいだ。
 新井氏は政治家として将来を期待されていたが、選挙のたびに「朝鮮人」と中傷され続けた。
 新井氏は結局、違法な株取引をめぐる捜査中に自殺するという悲劇的な結末を選択した。
 まだまだ働き盛りの50歳だった。

 日本の政治は、派閥の力学によって舞台裏で権力が決まるシステムだ。
 国民からどんなに強く支持されても、多数派から推薦されなければ首相になることはできない。
 孫氏のように政界以外で権力を築き上げてきた外部の人間は、入り込む余地がないのだ。
 孫氏本人が政治に関心を示したことは一度もない。
 ただ、孫氏の目標がカネではないことは明らかなようだ。
 孫氏は4年前、記者とのインタビューで「
 富は道具にすぎない」
と話していた。

 孫氏がロールモデルとしている人物は、江戸時代末期の革命家、坂本竜馬(1836-67)だ。
 竜馬に魅了された理由について、孫氏は
 「理想のために命をささげ、革命を起こしたから」
と語った。
 53歳の孫氏はすでに、日本で最高の資産家となった。
 今や孫氏の視線はビジネスの枠を超え、日本社会の変革を見据えているようだ。

 米国では黒人の大統領が誕生した。
 日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか。
 今の日本はこの質問に対する答えを出せない。
 このため、日本が「真のリーダー不在」という危機を克服する日は、遠い先のことにしか思えない。

 
 「孫正義が首相に」というのは思ってもみなかった。
 東京都知事は彼で決まっていたのだが、結局出馬せず、我欲老人が居座ってしまった。
 台湾系日本人の蓮舫が知事選ヘ出馬するとかしないというのもあったが。
 ところで、将来、日系韓国人が勧告の大統領になれる可能性はあるのだろうか。
 あるいはその下で、ソウル知事になれる可能性は。
 難しいところだが。



INTERNATINALBUSINESS TIME 2011年4月21日 04時27分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/17843/20110420/506367.htm

ソフトバンクの孫社長、脱・原発のため「自然エネルギー財団」を設立へ

 ソフトバンクの孫正義社長は20日、脱・原発を推進するため、科学的知見に基づき提案をしていく「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。


ソフトバンクの孫社長。「iPhone 3G」の発表イベントで。

 民主党の東日本大震災復興ビジョンチームの会合に出席した孫氏は、「自然エネルギー財団」を通して、「原発をやめろ」と言うばかりでなく、現実的な代替手段を示したいと述べた。
 同財団を数か月以内に設立し、ソフトバンク社長としてではなく、孫氏個人として、10億円程度を寄付するという。

 孫氏はすでに、東日本大震災の被災者支援のため、個人として100億円を寄付すると発表していたが、本件とその寄付とは別のものだと述べた。

 自然エネルギー財団では、世界トップレベルの科学者100人を呼び集め、研究成果を発表したり、日本への政策提言をすることなどを考えているという。

 脱・原発の具体的な例として、孫氏は「東日本ソーラーベルト構想」を挙げた。
 東日本大震災で津波により潮をかぶった農地は、塩害のため10年間ほど農地として使えない。
 しかし、その土地を政府主導で、太陽光発電などを行う「ソーラーベルト」として利用したらどうかという提案だ。

 孫氏の提案は、太陽光のほか風力や地熱など様々な自然エネルギーを利用した発電を行うというもの。
 孫氏は「世界最大のソーラーベルトを作ろう。
 希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。




== 東日本大震災 == 



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5年間余震と付き合う覚悟

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● 気象庁
  http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_tohoku/aftershock/




NEWSポストセブン 2011.04.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17834.html

今なお続く余震「時間が経過すれば規模も小さくなる」は誤解

 余震の不安が続くと、復興計画にも大きな影響が出てくる。
 首都圏での震度3程度の揺れでも「もういい加減にしてくれ」と叫びたくもなる。
 いったいいつごろまで余震に耐え続けなければならないのか。

 京都大学准教授の遠田晋次氏が警告する。
 「余震は時間が経過すれば、数の減少とともに規模も小さくなっていくと誤解している人があまりに多いようです」

 今回の本震後にM7以上の余震は計5回だが、まだまだ油断は禁物だ。
 一般的に本震後10日目に余震は約10分の1に減り、100日目には約100分の1になるといわれている。

 しかし、東京大学名誉教授の笠原順三氏は今後起こりうる「最大余震」を懸念している。
 「スマトラ沖地震ではM9.1の本震の3か月後にM8.6の地震が起きました。
 今までの統計に基づいた警報はもはや意味がありません」

 懸念材料はもう一つある。
 「本震の震源付近で余震活動があまり起きていないんです。
 本震で完全にプレートが滑りきってしまうと、ひずみが解消されて余震が起きないとも考えられる。
 しかし、プレートの境目というのは、プレート同士が固着していて非常に摩擦が強い場所が斑状に分布しています。
 この固着域がまだ多く残っていると、一気に滑って地震が発生するため、本震震源周辺でM8クラスの余震が起こる可能性もある」(笠原氏)

 最大余震は本震からM1を引いた規模になるといわれる。
 M8は大袈裟な数字ではない。
 その際は当然、大津波発生という悪夢の再現もあり得る。
 とにかく“余震との闘い”は先の見えない持久戦だ。

 「1933年に起きた三陸地震でも、5年後に福島でマグニチュード8に近い地震がありました。
 1943年にはM7クラスの鳥取地震が起き、翌年に東南海地震、その1か月後に三河地震、さらに翌年に南海地震がありました。
 これらが本震に対する余震といえるかどうかはわかりませんが、連鎖的に起きた可能性はあります」(笠原氏)

 スマトラ沖地震の際も5年近く余震が続き、M7クラスも起きた。
 最悪の場合、5年間余震と付き合う覚悟をしなければならない。

※週刊ポスト2011年4月29日号


 Wikipediaより


 余震(よしん)とは本震とは同時に発生せず、時間が経った後に来る地震である。こ
 れに対し、本震より前に発生する地震を前震という。
 規模は本震以下のことが多いが、本震に匹敵する規模の余震が発生することもある。
 一般的には最大余震のマグニチュードは本震のそれよりも1程度小さいとされる

 原因は、本震時に解放されきれなかったエネルギーが放出される為だと見られる。

 地震はプレートに力が加わってできた歪みが断層で発散されることにより起こるが、特に大地震の場合は一度の本震で長く深い断層が全て動いてしまうわけではなく両端や下部に引っかかったままの部分が残り、そこに新たに力が集中し始める。
 そうして連鎖的に周囲の断層も動いて歪みが解消するときに余震が発生する。

 余震が発生する範囲を余震域という。
 これは、大地震における断層のずれの範囲である震源域とほぼ一致する。
 大地震が発生したとき、震源からかなり離れた地域で地震が起こっても余震とは呼ばない。
 余震と呼ぶのは大地震など時間的・空間的にまとまった地震が発生したとき、その範囲内にある地震に限られる。

 大地震の後、余震とは異なる地域で大きな地震が発生することがある。
 この場合、前の大地震による振動が伝わったり地下の歪み方が変わったりすることによって地震が誘発されたと考えられるが余震とは呼ばず別個の地震とみなされる
 例としては、2005年3月のスマトラ島沖の地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した長野県北部地震、静岡県東部地震などがある。





NEWSポストセブン 2011.04.21 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110421_18146.html

10m級津波の可能性もある「アウターライズ地震」に注意

 未曾有の大災害後、急がれる復旧・復興の歩みを妨げているのが余震だ。
 わずか1か月でM5.0を超える余震は500回を超えた。
 相次ぐ余震のなかでも注意が必要なのが「アウターライズ地震」だという。

 日本列島は4つのプレートからなっている。
 今回の東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートの下へと潜り込み、引きずりこまれた北米プレートが跳ね上がってしまうことで起きる逆断層型だった。
 アウターライズ地震は跳ね上がったプレートではなく、潜り込む側のプレートで起こるという。
 琉球大学・木村政昭名誉教授が説明する。

 「太平洋プレートは北米プレートにぶつかるような形で下へと潜り込んでいきます。
 そのとき、太平洋プレート側が圧力によって少し膨らみが出てくるんです。
 これがアウターライズです。
 今回の地震によって、太平洋プレートがずるっと北米プレートの下へと滑りこんでしまいました。
 そのためアウターライズがひっぱられ、そこに断層が起きて、地震が起きやすくなっているんです」

 揺れによる被害は少ないと考えられるが、震源地が沖合となるため、再び津波の危険が考えられるという。

 「今回の地震と同じ規模だった2004年のスマトラ島沖地震では、3か月後にM8クラスのアウターライズ地震が起きています。
 アウターライズ地震では場所によっては10m級の津波が起こる可能性があるので、最低でも3か月は警戒する必要があるでしょう」(前出・木村教授)

 先の津波により、すでに防潮堤や防潮林などが破壊されている地域は多い。
 地震から1か月が過ぎ、避難所から自宅へと戻る人も多いだろうが、いつでも避難できるよう警戒すべきだという。



 はじめて聞く言葉だが、「アウターライズ地震」とは。


毎日.jp 2011年4月17日 20時8分 
http://mainichi.jp/select/today/news/20110418k0000m040067000c.html

アウターライズ地震:発生の懸念、小さな揺れで大津波も

 東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。
 マグニチュード(M)9.0の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。
 過去には最初の大地震の2カ月後に発生した例もあり、気象庁は
 「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」
と話している。



 アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。
 プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。

 気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震(1896年、M8.2)の37年後に発生した昭和三陸地震(1933年、M8.1)や、06年11月の千島列島沖地震(M7.9)の約2カ月後に発生した地震(M8.2)がこのタイプ。
 04年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。

 同課によると、東日本大震災発生から約40分後の午後3時25分に発生したM7.5の余震や3月22日に発生したM6.7の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。
 アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。
 昭和三陸地震は最大震度5だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。

 同課は
 「M8級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度4や5弱でも6~10メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。
 揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」
と話している。




== 東日本大震災 == 



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