2011年4月25日月曜日

韓国:被災地求人に批判殺到

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● 作業員の募集広告




2011/04/25 23:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。
 聯合ニュースなどが25日までに報じた。

 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。
 現場は原発から約60キロ離れた場所だった。

 しかしネット上で
 「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」
 「その程度の金で誰が命を懸けるのか」
などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。
 建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。

 同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。




朝鮮日報 : 2011/04/25 09:13:05
http://www.chosunonline.com/news/20110425000022

福島原発:韓国で求人広告が騒動に
「福島で働く作業員募集」

 福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。

 22日、韓国のある求人サイトに
 「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 月給は400万-650万ウォン(約30万-約50万円)で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性 100人を採用するとの内容だった。
 福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。

 一部のネットユーザーからは
 「給与も高く、強制でもない」
 「大きな危険はないのではないか」
など、特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは
 「日本人を採用すべきなのに、なぜ韓国人を採用するのか」
 「そんな金で誰が命を懸けるか」
 「(韓国)政府が禁止すべきではないのか」
などと怒りの反応を示した。
 一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。
 渦中の人材紹介会社の関係者は
 「事業の収益が見込めるため募集することにした」
と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ
 「募集は終了した」
との案内文を掲載した。




中央日報 2011.04.25 18:04:53
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139482

福島で働く工事作業員を募集した会社に避難殺到

韓国のある会社が日本福島県で働く工事作業員を募集するという求人広告を出し、避難を浴びた。

24日、あるポータルサイトの掲示板では、組立式建物会社のH社が求人サイトに載せた「日本福島地震被害地域住民臨時居住地(組立式住宅)工事」の求人広告をめぐり論争が繰り広げられた。

広告には、5月初めから4カ月間、日本で働く木工・電気・パネルなど組立式建築物の技術者105人を募集すると書かれている。
  月給は400万(約30万円)-650万ウォン(約50万円)で、勤務地は福島郊外の安全地帯と表記されている。

これに対し、大半のネットユーザーが
 「日本人を採用するべきであり、なぜ韓国人を採用するのか」
 「こんな金を受けて誰が命をかけるのか」
 「政府で禁止するべきだ」
などと怒りを表した。

非難が相次ぐと、負担を感じたH社は24日午前、募集広告を求人サイトから削除した。
  H社の関係者はあるメディアを通して
 「日本の人材需給が難しいから韓国で人材を探すということではなく、事業上の収益があるため私たちも参加した」
と明らかにした。

一方、工事地域は福島原発から60キロほど離れたところで、この広告が削除されるまで80人余りが応募した。


 「中央日報:私の意見」より

 県ではなく国の発注事業なのかな・・・・
 国土交通省は、仮設住宅を作っている外国の住宅メーカーも、
 ▽2か月間で100戸以上の生産能力があり、
 ▽コンセントの形や電圧を日本の仕様に変えること、
 ▽維持管理を続けていけるよう日本の建設会社と共同企業体を作ること
などを条件に、仮設住宅の建設を認めることを決めました・・・・とさ。
 阪神淡路大震災の時も海外のメーカーも受注しているから、今回は韓国も名乗りをあげたのだろうな・・・
 しかし、維持管理の話に乗った日本の『建築会社』・・・
 まさに、Kの法則が発動ということになりそうだなぁ、気の毒に。






[◆ その後]


サーチナニュース 2011/04/26(火) 14:22  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0426&f=national_0426_163.shtml

韓国で福島での作業員募集、「中国で求人があれば必ず応募ある」

 韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。
 一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。
 中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」
といった声があがった。
 環球時報が報じた。

  韓国の求人サイトで22日、
 「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」
との広告が掲載された。
 勤務地は福島県で月給650万ウォン(約50万円)、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。
 仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のための仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。
 求人サイトでは、
 「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」
とも紹介されていた。

 当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。
 作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。

 求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、
 「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」
と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。
 人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。

 一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、
 「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、
 「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、
 「私なら応募するけど」
などといった反応が見られた。




TBSニュース 2011年04月26日16:44
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4710264.html

韓国で被災地求人に批判殺到、中止に

video

 韓国で日本の被災地で復興のために働く作業員を募集したところ、
 「本当に安全なのか」
などと批判が殺到し、急遽募集が中止される事態となりました。

 問題になった求人広告は、福島で、被災者のための仮設住宅を建設する作業員を募集するもので、今月22日、韓国の求人サイトに掲載されました。

 作業期間は来月から8月までの4か月間で、月に400万ウォン~650万ウォン、日本円にしておよそ30万円~50万円の報酬で、およそ100人を募集していました。

 作業場所は「福島県の安全な地域」とされていましたが、この求人について、
 「本当に安全なのか」
 「日本人も嫌がる地域に金をダシに韓国人を集めるのは如何なものか」
などと批判する書き込みが1000件以上も殺到し、募集広告のページは2日後に閉鎖されました。

 広告を掲載した人材紹介会社は、
 「80人の応募があったが、採用はとりやめることにした」
と話しています。



[注]
 上に「Kの法則」というのが出てくる。
 Kの法則とはなんだろうか、私自身が知らなかったので調べてみた。

絶対法則
第一法則
 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則
 第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則
 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。
 この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則
 第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則
 第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則
 第3・第4則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則
 日本で発明され、人気を博した物は、数十年(又は数百年)後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則
 日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則
 日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
 (日本のTV番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る)
第四法則
 海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則
 自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則
 韓国の大統領(為政者)は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則
 朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則
 法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則
 たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動しない。
第十法則
 たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動する。

この文章は、2ちゃんねるにあった文章に店主が一部書き加えたり、書き直したものです。


 「K」とは韓国Koreaという意味のようである。
 ということは韓国では日本に対して「Jの法則」なるものがあるとおもうのだが。
 「Jの法則」「Jの国の法則」というのはないようで「Jの国の方式」というのがあった。




== 東日本大震災 == 



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